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越前市議会 > 2019-02-27 >
02月28日－05号

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  1. 越前市議会 2019-02-27
    02月28日－05号


    取得元: 越前市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    平成３１年　３月第　１回定例会　　　　　　　　　　平成３１年第１回越前市議会定例会（第５号）　平成３１年２月２７日の会議に引き続き、平成３１年２月２８日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　平成３１年第１回越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年２月２８日午前１０時開議　││　　第　５　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２１人）　　　　 １ 番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　 ２ 番　砂　田　竜　一　君　　　　 ３ 番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　 ４ 番　桶　谷　耕　一　君　　　　 ５ 番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　 ６ 番　橋　本　弥登志　君　　　　 ７ 番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　 ８ 番　吉　村　美　幸　君　　　　 ９ 番　加　藤　吉　則　君　　　　　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　　　　　１２番　川　崎　俊　之　君　　　　１４番　三田村　輝　士　君　　　　　　　　１５番　安　立　里　美　君　　　　１６番　大久保　惠　子　君　　　　　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　２２番　川　崎　悟　司　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　１３番　題　佛　臣　一　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５９分 ○議長（川崎悟司君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が題佛臣一君から参っておりますので、御報告しておきます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎悟司君）　次に、本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　昨日２月27日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。　まず、発言順位７番、吉田啓三君。　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　皆さんおはようございます。市民ネットワークの吉田啓三です。　ただいまから発言通告に従いまして一般質問を行います。　今回の質問では、１点目に教員の多忙化解消に向けた働き方改革について、２点目は今年度の10月より開始される幼児教育保育の無償化について質問を行っていきたいと思います。　まず、今世間では大変大きく働き方改革が叫ばれています。国会で審議され可決されたことにより、2019年４月１日から働き方改革関連法が順次施行されます。今回の法律では、大きく３点がポイントとされております。　１点目が、時間外労働の上限規制が導入されます。月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも単月では100時間、複数月では月80時間を上限とし、年720時間までしかできませんよというふうに決められたわけであります。　２点目には、有給休暇を確実に取得すること、これはさせること、これが義務づけられました。個人で有休を取得する以外に、年10日以上付与される人には毎年５日時期を指定して有休を与える必要があります。　３点目には、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されます。これは同一企業内において、正社員と非正規社員の間においての基本給や賞与などの個々の待遇ごとに差をつけてはいけませんということであります。こういった法律は民間企業に対しての法律でありますが、違反すると労働基準監督署も入りますし、罰則規定もあります。　ただし、こういった法律は公務員には一部を除いてですが、適用はされません。ですが、こういった法律を受けて人事院からは各市町に公務員人事管理に関する報告の骨子における長時間労働の是正が出されております。　これを受けて、各市町においてこの３月議会でもそうですが、条例でも出されております。条例にて対応を行っていくということになります。ですが、今世間で大きく問題となっていることは、学校の先生の働き方であります。学校の先生におきましても、中央教育審議会から新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導、運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申が出ています。これを受けて、福井県においても２月６日に行われた福井県教育委員会の会合で県学校業務改善方針を策定した事務局案が承認をされました。また、12日にはこの方針を受けて校長会やＰＴＡ連合会など県内11組織、団体が改革に向けた協働メッセージを発表をいたしております。このように公務員においても、働き方改革における労働時間管理などを改善していこうという動きが始まったわけであります。　そこで、公務員において労働時間管理はどのように行っているのか、市の職員の皆さんと学校の先生を比較してみたいというふうに思っております。　そこで、まずお聞きしたいことが市の職員の皆さんの労働時間管理について、中でも残業する場合などはどのような管理が行われているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　市職員が残業、超過勤務を行う場合は所属長の命令によりまして行っております。所属職員の超過勤務などの労務管理につきましては、所属長及び総務担当部署が把握をいたしております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　市の職員の皆さんは就業時間内にあってもし残業する場合は今ほどおっしゃられたように所属長に申請をして、それから残業を行うと、それで残業代が支払われているということであります。こういった残業管理も職員の給料というのはこういった当初予算にも出ているように、そういったことを見込んで予算化されているということであります。民間企業とそんなに変わらない時間管理方法かなというふうには思っております。それに比べて、同じ公務員である教員の皆さんはみなしの残業時間８時間程度、基本給の４％相当が最初から基本給に組み込まれている状態であります。ですから、どれだけ残業をやってもやらなくても給料は全く変わらないわけであります。教員の皆さんの給料は県のほうから支払われているため、市の予算にはどこにも入っておりません。毎月一定の金額が口座へ振り込まれる。例えば民間では、繁忙期による残業手当での収入アップ、そういったことはもう見込まれないわけであります。ですから、私が少し思うのはどこからが残業で、残業するしないというそのもの、観点そのものが薄かったのではないかなというふうに考えます。　ただ、昨今においては過労死等がすごく問題となっております。教員の働き方はブラックだということが問題視されるようになってきました。先ほどの中央教育審議会から出された答申の中に書かれている目的には、これまで高い成果を上げてきた我が国の学校教育を維持向上させ持続可能なものとするには、学校における働き方改革が急務であるというふうに書かれております。また、子供のためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方の中で、教師が疲弊していくのであれば、それは子供のためにはならないというふうにもうたってあります。つい最近出されたことですので、これまでの確認とこれからの問題意識を持った対応について共有をしていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。　まず、１つ目は労働時間管理についてお伺いします。　現在、越前市内小・中学校の教員の皆さんの労働時間管理はどのように行われているのでしょうか。また、管理されているのであれば、教員の皆さんの時間外労働時間は月平均何時間なのでしょうか、教えてください。できれば、小学校と中学校分けてお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　今お尋ねをいただいた件につきましては、教職員の勤務時間管理につきまして県全体で所属教職員の実態把握と業務改善を進めるために平成28年度から出退勤自己管理表という電子ファイルにより労働管理のほうが行われております。時間管理につきましては、各学校の教職員一人一人が毎日出勤時間と退勤時間を電子ファイルの中に入力することで平日及び休日等の超過勤務時間を把握すると同時に、学校管理職はそのデータをもとに勤務状況の把握と勤務時間管理を行っております。先日県が発表しました福井県学校業務改善方針によりますと、本年度９月の出退勤調査につきましては休憩時間を除きますが平日１日の在校時間としての集計がなされておりまして、小学校が平均で10時間09分、中学校が10時間51分でした。本市におきましても、県と同じ程度というふうに認識をしております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　まず初めに、労働時間管理の方法を電子ファイルにて個人が入力をして、それから上司が確認をするということではありますが、ちょっといやらしい言い方をすると例えば個人が入力するわけです、きょうは７時に帰りますということで入力した場合、その人が本当に７時に帰ったかということは誰が確認をするのでしょうか。例えばもしかしたら８時に帰ってるかもしれないです。そういったことは誰が確認するのでしょうか、お教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　冒頭議員のほうからも御指摘がありましたとおり、教職員一人一人が勤務時間と健康管理を意識した働き方を行っていくことは非常に重要というふうに考えております。したがいまして、出退勤の時間管理を教職員みずからが記録をしていくことは大変重要なことというふうに捉えております。しかしながら、議員が今御指摘いただいたように自己申請で大丈夫なのかという疑問は常に起こり得ると考えております。現在学校においては、学校管理職が出退勤自己管理表の電子ファイルを確認することはもちろんのこと、教職員一人一人の退勤の様子を目視する中で時間を意識した働き方となるようアドバイスと日々の声かけを行っているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　そういうことなんですね。ですから、目視は記録にあらずと言われるように、タイムカードやそういった出退勤時刻システムをやはり導入しなければならないというふうに思いますが、そのあたりの見解をお教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　教職員の勤務時間管理につきましては、労働法制上校長や教育委員会に求められる責務であります。タイムカードの導入やＩＣＴの活用等の客観的な方法により、教職員の勤務時間を正確に把握していくことが必要となっております。したがいまして、本市におきましては平成31年度から現在の出退勤自己管理表という電子ファイルの活用から一歩進めまして、県が導入を進めています県下一斉の校務支援システムを導入いたしまして認証カードとＩＣＴ機器を有効に活用して客観的な勤務時間の把握に努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。
    ◆（吉田啓三君）　今理事がおっしゃいましたカードを利用してということなんですが、それはデータ的にきちんと残るということなんですか。お教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　その時間管理を行うことにつきましては、データがきちんと毎日タイムカードのように保存をされていくようなシステムになっておりまして、学校の労働管理を行うパソコンのほうに認証カードのほうを出勤と退勤のときにタイムカード同様に照らし合わせて管理を行うということが31年度のほうから始まっていきます。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　大変いいと思います。本当にタイムカードを導入して、それで完璧かというと懸念されることも多々あるんです、本当は。民間でもそうなんですが、タイムカードを切って仕事をしてやろうとか、そういったことも考える人は考えるんです。　ただ、僕はある意味、教員の皆さんは私は信用すべきと思うんです。やっぱり子供に教えているというのも含めて、そういったことをやっちゃいかんという先生ならではのそういったのがあると思うんです。ですから、そういったことを進めていただいて先生の時間管理に努めていただく、大変いいことだと思いますので、よろしくお願いします。　先ほどもう一点、小学校と中学校の１日の平均10時間09分と10時間51分とかという話が出たんですけど、民間と比べてもやっぱり少し多いかなというふうに思っております。今回出された答申の中で、月45時間年間360時間というふうに、これも出ております。この出された時間を見て、どのように感じたのか、お教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　現在の社会情勢のことにはなるんですけれども、社会の急激な変化が進む中で学校が抱える課題というのはより複雑化、多様化しているというふうに認識をしております。このような状況におきまして、教職員は地域や社会からの期待や強い使命感、それから責任感から児童・生徒にかかわるあらゆる業務を自分の業務とみなし徐々に業務の範囲が広がり、その結果長時間勤務が常態化していると考えております。しかしながら、教職員の健康管理を含めた働き方改革の観点からも、今回答申された超勤時間月45時間、年360時間を守っていくべきと考えております。　なお、この時間につきましては今議員のほうから御指摘がありましたようにあくまでも上限ということですので、当然減らしていくことが前提になっているというふうに認識しております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　本当に健康管理という観点から見て、進めていかなければならないと思いますし、いきなりこれを守れと言われても大変厳しいというふうに思っております。　ただ、これまでじゃ、指をくわえて何もやらなかったかというとそうではないと思うんですね、学校のほうも。これまでそういった何か労働時間を短くするための対策をやってきたことがあればお教えいただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　先般の福井県学校業務改善方針にも示されておりますが、いわゆる今議員御指摘の取り組みについては３つの側面から取り組みを進めてまいりました。　まず、１つ目は教員の働き方に対する意識と制度の改革でございます。　２つ目は、教員業務の適正化、効率化の側面であります。　３点目が、部活動の負担軽減と、この３つの側面から具体的な取り組みを今までも進めておりますし、今後この３つの側面から具体的な取り組みをより一層進める必要があるというふうに認識をしております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　教員の皆さんの意識とか、そういったことも後ほど触れさせていただきたいというふうに思うんですが、今３点目で部活動のことも触れられました。例えばクラブ活動の専門委員の方が増員されているというふうに思いますが、そういった人たちが入ってきて、じゃ、先生方の労働時間はどういうふうに変化したのかというか、見える形で労働時間が短縮されたのか、そういったことが何かあればお教えいただきたいんですが、お願いします。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　今部活動の点についての御質問でありますが、一例申し上げますと現在本市のほうで部活動指導員のほう配置しておりますが、その方々がいわゆる学校の部活動の時間４時半から６時半前後のいわゆる夕方の２時間に学校の先生方の部活動をお手伝いいただく、あるいは指導していただくことで学校ですと帰りの会が終わってから子供たちが体を温めてウオーミングアップをして安全に部活動に取り組める間の時間を体育館全体で見ていただいて安全管理を行うとか、そういうところで非常に大きな効果を発揮しているというふうに思います。その総合的な管理の中で、あるいは支援の中で具体的な時間数についてどれほど軽減がなされているかというところのデータはまだ十分ありませんが、先生方の認識と労働を非常に支援していただいているという意識のあることは現場のほうからもお声をいただいているところです。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　今おっしゃられたことは、本当に大事なことだというふうに思っております。この部活動に関して言えば、今少しちょっと触れられていましたけど、休暇は週２日以上は休みなさい、１回当たりの部活動の時間は２時間ぐらいしなさいと、そういったことはスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものが出されております。このガイドラインを参考に各都道府県で毎年方針を決定しているという状況にある、こういったことを踏まえて例えば今ちょっと目に見える形ではわからないというんですが、平日の部活動の休みのときに先生たちもきょうはノー残業デーということで設定して、そういったことで先生も一緒に帰りましょうというようなこととか、例えば先ほど意識の問題があったんですが、先生たちに労働時間というものを本当に意識させるためにも校内研修等で先生を対象にもう１時間でもいいですので労働安全衛生に関する研修会を実施するとか、教育委員会として独自のことはできないのでしょうか。お教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　本市におきましては、これまで校長会や教頭会、中体連の理事会などと連携をいたしまして学校現場での業務改善を少しずつ進めてまいりました。ノー残業デーの設定や部活動休養日の設定、さらには先生方のメンタルヘルスチェックを行い、みずからの働き方について振り返っていただくなど本市の学校現場に則した取り組みを進めてまいりました。　一例ですが、今年度は小学校が水曜日がノー残業デー、中学校が月曜日がノー残業デーというふうにして取り組みを行っているところです。今後も学校運営支援員さんや部活動指導員さんなどのお力をおかりしまして、積極的に学校現場に則した取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ありがとうございます。もうやられているということで、済みません、私もわかっていませんでした。大変よくやられているなというふうに、ちょっと今感心しました。今回出された答申において、労働時間管理だけではなくて有給休暇取得目標が掲げられております。これ年間11日以上という大変厳しい数字かなと、民間より厳しい数字であります。このような目標の中で現在越前市内の教員の皆さんの有給休暇取得平均日数、これを教えていただけるでしょうか。また、今後この有休取得目標に対して計画していることがあれば対策等あれば教えてください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　本市の平成29年度の教員の１人当たりの年休取得の状況につきましては、小学校が年平均9.61日、中学校が年平均8.57日でした。先日県から示されました福井県学校業務改善方針の中でも触れられておりますが、国における働き方改革の動向も踏まえまして2019年度から2021年度の３カ年で緊急的、集中的に取り組む目標の一つに今議員御指摘の年次休暇平均取得日数を年11日以上にするという目標がございます。本市におきましても、教職員が心身を休養させ健康的に働くことを促進するために、数値的な目標達成にとどまらず膨大な業務改善を負担軽減するという側面から２つの取り組みを進めております。　まず、１つ目が、お盆の期間に３日間の学校閉庁日を設定しまして週休日と合わせてまとめどりが可能な状況をつくるということが１点目でございます。　２点目は、長期休業中に市主催の研修を行わないなどの２点の取り組みを今後進めていくというふうに予定をしております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　今小学校、中学校の平均有休取得日数をお聞きしました。小学校が9.6日ぐらい、中学校が8.57日、意外と私はとれてるなというふうに感じました。学校の先生ってなかなか学校を休むということ何か、私の思いですよ、学校を休むこと自体だめなことだという、そういった風潮みたいなのがあるのかなというふうに感じていました。やはり子供にも学校を休まないようにというふうに教育しておりますので、先生も担任とかなると学校や生徒のことが気になって休みはとれないのかなというふうに私は勝手に想像してたんです。意外ととれてるなということを思いました。また、今ほどの教育長の所信にもありました、お盆の期間３日間休みをするということを新年度からやっていくということで、お話がありました。大変いいことだなというふうに思いましたし、お盆の期間逆に僕は学校の先生が出てたんだなと、知りませんでした、本当に。すごくいいところだと思いますし、高いハードルの11日という目標に向けてぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、教員の皆さんにとっては本当に業務量がふえている中で時間だけ短くしてと言われても、なかなかやはり個人への負担がふえるだけだというふうに思うんです。　そこで、教員業務の明確化をきちんとやらなくてはいけませんし、ある意味分業をきちんとしなければ労働時間は減らないと思うんです。そこで、専門スタッフの増員や業務アシスタントと言われるスクールサポートスタッフやランチスタッフなどを活用していくということは、今後考えているのであればお教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　学校におけます教職員のサポートといたしまして学校運営支援員や部活動指導員、それから教育補助員など複数のスタッフを現在も配置をしているところです。その一つの学校運営支援員でございますが、教職員が目の前の子供たちに向き合う時間を十分に確保できるよう学校現場の体制を支援する目的で設置しており、平成30年度は各小・中学校に１名ずつ計24名の賃金を予算計上し、現在各学校からの要望により12校に12名を配置をしているところです。引き続き平成31年度も、各小・中学校に１名ずつ計24名分の賃金を当初予算案に計上いたしました。各小・中学校が支援を求めている業務の内容はさまざまですので、教職員の学校教育活動や授業準備等の補助を行い教職員が一層児童・生徒への学習指導や進路指導、教材研究等に専念できるように対応をしてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　増員されていくというふうなことでありますし、本当に問題というのは今言われたとおりさまざまなんですね。私も子を持つ親として本当に感じることなんですが、担任の先生１人にあらゆることを背負わせ過ぎていないかというふうに思うんです。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、やはり担任を持つということで負担が非常に大きくなるというふうに思います。私の子供が以前少しちょっといじめに遭っていることがありました。そういったことを教えられたときに、やはりなかなか担任の先生には相談できなかったんです。やはり担任の先生は常に本当忙しそうですし、逆に私たちがモンスターペアレントみたいに思われたくないなというのもあって、本当に言えなかったことを記憶しております。　ただ、現在も不登校の子供というのは本当にふえております。家庭へのケアなども含めて、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、そういった人たちの分業はきちんと本当にできているんでしょうか。また、そういった人たちも先ほど人数をふやすという話もありましたが、本当に足りているのでしょうか。そういったいじめなどの相談なども気軽に相談できる、そういった体制になっているのか、お教えください。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　児童・生徒に対する心のケアにつきましては、現在11名のスクールカウンセラーが全ての学校を巡回し児童・生徒へのカウンセリングを行ったり教職員、保護者に対して助言、援助を行っております。また、スクールソーシャルワーカーは現在２名が配置されておりまして、問題を抱えた児童・生徒の家庭への働きかけを行っております。学校、家庭からのニーズも高く、平成31年度は１名増員され３名体制で対応する予定です。今後も教員業務の明確化を図るべく、外部人材を積極的に活用して専門スタッフとの役割分担を明確にできるよう支援体制の構築に努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ぜひ本当にお願いします。　この質問の最後に、やはり子供たちの成長は地域とともにあると思うんです。そういった中で、ＰＴＡやその地域との連携はこれは本当に必要不可欠であります。地域の人たちにも協力していただけることは、もう本当にお願いすることはお願いするということが必要なのではないかなというふうに思っております。　そこで、例えば下校指導や夏のプール指導、登校時間がまちまちですので、そういった登校時間の徹底などお願いできるところはお願いしなければならないというふうに思いますが、その点どうお考えでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　これまでも本市においては地域の協力をいただきながら学校の運営が行われており、本当にありがたいことだというふうに感じております。今ほど議員に御紹介いただきました登下校時の見守り活動や夏期休業中のプール開放での見守りなど、各学校や地域の実情に合わせて御協力いただいていることはＰＴＡや地域との連携、協力を強化することで教職員の業務負担を軽減する第一歩となり得るというふうに考えております。今後も継続して保護者の方や地域の理解を得ながら教職員業務の適正化、効率化に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ぜひそういったことも、地域の皆さんの理解を得ながら進めていただきたいというふうに思っております。これまでは、どうしても子供目線での学校のあり方というものが議論をされてきました。子供のために先生は熱い情熱を持ってボランティア精神でやらなくてはいけない、そういったみたいな状況というのはこれまでは本当にあったというふうに思っております。　ただ、教員目線で見れば学校が職場であり、生活をする上での仕事であるのであれば、労働環境においてもこれまで当たり前であったことも変えるぐらい改善しなければ、先生を目指している生徒たちにも魅力ある職場とは言えないというふうに思っております。教育環境日本一の福井県としても、全国に先駆けて先生の労働環境日本一を目指して改善を行っていただきたいと思います。　最後に、これまでの議論に対して教育長の見解をお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　ありがとうございます。今議員から御質問いただいたこと、きちんきちんと進めていければ本当にいくんだろうな、だけれども一番初めに議員さんから質問あった中でのそれぞれの教職員を誰が一番最後まで見ておるんだ、確かに見ると教頭の時間が一番長いというのが多いなという感じがするところです。だけれども、そういうぐあいにみんなが要するに子供目線、または先生のほうの働き方のその目線両方からこうやってついていくことによって御理解いただけたら非常にありがたいな、要は問題になってるのは長時間で先生方の心身のいろんなことが問題になってきてます。だけれども、今そういうことで暗いイメージというか、ブラック企業というようなイメージがあるとやっぱりだんだんと教員志望の方も少なくなってきておるというのも現状で、ほかの県ではそれが大きい問題になっております。だから、そういう意味においてもやっぱりこの先生の魅力というのはうんと出していただいて、そしてそこで改善をしていかんとあかんな、そういうぐあいに思っているところです。要は最後は教育の質そのものがきちんと維持できていかんと、これは大変な問題になってくるな、そういうぐあいに思っておるところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ありがとうございます。教育長も本当によくわかってらっしゃるというふうに思いますので、本当によろしくお願いします。　続きまして、幼児教育の無償化についてお伺いします。　砂田議員も昨日言われましたが、今回の無償化についての講習を会派で受けてきましたので、そういった点を重点的に聞いていきたいというふうに思いますが、昨日の安立議員の質問が根こそぎとは言いませんけど、大分聞かれましたので、ちょっと重なる部分があるかもしれないですが、少しわかりづらいところを聞いていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　本年10月から予定されている消費税率の引き上げによる財源を活用し、幼児教育の無償化が実施することがもうこれ決まっておりますが、あと７カ月後には実施されますので、これから決めていくこともあると思いますが、早い段階で予想される問題を共有することでスムーズな移行ができると考えておりますので、よろしくお願いします。　まず、これまで決まっていることをお聞きしたいというふうに思います。　今回の無償化の対象者と対象施設を教えていただけますか。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　対象者につきましては、まず幼稚園、保育園、認定こども園、企業主導型保育を利用する全ての３歳から５歳児及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児の保育料が無料となります。　次に、保育の必要性があると認定された幼稚園児が預かり保育を利用した場合に、月額１万1,300円を上限に利用料が無料となります。また、認可外保育施設、一時預かり事業、幼児保育事業を利用した幼稚園や保育園等に入園していないが保育の必要性があると認定された子供について３歳から５歳児は月額３万7,000円、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児は月額４万2,000円を上限に利用料が無料となります。また、就学前の障害児の発達支援事業を利用する子供の利用料が無料となります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ありがとうございます。基本的には３歳から５歳までが無償、認定外においても上限は設定するが無償化の対象ですよということであります。昨日の安立議員の回答で、無償化になっても食事代がかかってくるということで、今まで幼稚園は保育費と食事代をもらっていたと、保育園は御飯代というのは保育費の中に含まれていたので、保育園に通う人、親御さんはその御飯代を払っていたかどうかわからないと言ったらおかしいんですけど、含まれていたということになります。今回御飯代は無償化に含まれないということから、保育園、こども園の人からは逆に御飯代をいただくということになるということでした。今回その御飯代というのは主食費、御飯、副食費、おかず、これのきのうは質問には4,000円程度というふうにお答えしていたかなというふうに思うんですが、この主食費と副食費、これの合計ということなんですか。お聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　食費についてのお尋ねかと思いますけれども、食材料費として主食費と副食費に分けて考えられておりまして、これまで幼稚園等の１号認定の子供については主食費、副食費ともに実費徴収、また保育園等の２号認定子供については主食費は実費徴収で副食費が保育料に含まれておりました。ゼロ歳から２歳児の３号認定の子供は主食費、副食費とも保育料に含まれております。無償化に伴う食材料費の見直しにより、２号認定の子供は主食費、副食費とも実費徴収することになりました。３号認定の子供は、現行のまま保育料に含み実費徴収はされませんということです。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　きのうは副食費が4,000円程度というような話があったと思うんですが、じゃ、主食費は幾ら程度考えていらっしゃるんですか。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　これも幼稚園とか保育園、また私立によってさまざまちょっと違うんですけれども、公立幼稚園のほうは実は主食費のほうは御飯代で、これはお弁当を持ってきておりましたので無料となっておりました。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　主食費というのは御飯はお弁当、例えばおにぎりだけ持っていくとか、そういったところもあると思いますし、持っていかなくて主食費も払っているところもあると思うんですね。ということは、これから考えていただけると思うんですが、主食費も副食費もお金がかかってくるということだというふうに思うんです。ということは、きのうの答えで副食費は4,000円程度、主食費は幾らかわかりませんけど、二、三千円程度としたら結構な金額になってくるのかなというふうに思うんです。越前市内によって今ほどお話がありましたが、各園によって食費の徴収の方法がばらばらということであります。その無償化となって全ての園の徴収方法を合わせるようにするのかというのと、また金額は今ほどありましたが、御飯を持ってきたら主食費はいただきません、御飯を持ってこない人は主食費はいただくというような、そういうようなとり方をするのか、わかる範囲でいいですのでお教えください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　まず、公立幼稚園については、今現在保育料や教材費など同時に口座引き落としにより徴収をしております。また、１号認定こども園については、公立園では保育料と同時に給食費として口座引き落としにより徴収をしております。私立園では現金で徴収していたり、口座引き落としをしていたりと園によって方法が異なっております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　今時点で現金徴収も口座引き落としもあるということで、今後はどっちにするかはまだ決めていないというふうに思いますが、こういった徴収方法はこれはもう本当に園に任せていいのかなというふうに思ってるんです。私は園任せじゃなくて、例えば今保育料のように公会計化を進めてきちんと徴収するべきだというふうに思うんですが、そのあたりの所見も伺いたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　公会計化を進めることにつきましてですけれども、現在の施設型給付費の枠組みでは認定こども園は保育料は自園で徴収し公定価格により市が算出した運営費から園が徴収する保育料を差し引いて施設型給付費として支払うということになっております。実費徴収である私立園の食材料費につきましては、市が代理徴収することは現行制度にはそぐわないというふうに考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　なかなか難しいですね。そのあたりもやはりきちんと議論していただいて、ある意味園任せにならないようにしていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がないので進めていきますが、これまで本当今ほど第３子は保育料が無料だったというふうに言いました。きのうの答弁でも無償化された後の第３子は食事代が発生するということで、本当におかしな話なんですね。政府は子育てにお金がかからないように無償化するわけで、子供をたくさんつくってある意味少子化に貢献して今まで第３子は無料だったのに、無償化でお金が発生するということは本当に何のために無償化なのかというふうに思うんです。やはり第３子の食費というのはこれは無料にするべきだと思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　昨日回答させていただきましたけれども、御指摘の保育料が無料となっている方につきましては今後県と協議してまいりたいと思っております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　ぜひ本当に検討して、いい方向に進んでもらいたいと思うんですが、３番目以降の子供は本当にゼロ歳から２歳まではもう無料なんです。３歳になると料金が発生するというのは、本当に無償化の恩恵は受けないということなんですね。例えば所得が低いシングルマザーの家計が今の食費代より低い金額で設定されていた場合、今度はもう無償化によって金額が上がるということになるんですね。これは何のための無償化なのか、本当にわからなくなるんです。そういったところは本当各自治体でこれはもう補填していかなければいけない、いくべきだというふうに考えますが、もう一度所見をお聞きします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　副食費の免除対象者とか年収360万円未満相当の世帯、低所得者世帯の措置はもう行われております。主食費につきましては、これまで所得にかかわらず実費を徴収しておりましたので、負担がふえるということはないと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　負担がふえることはないと言い切られましたが、主食費と副食費を例えば徴収する場合は、１万円近くになるわけなんですね。それより低い金額でやはり設定されている方は360万円以下ということで、多分低所得者層に入るということでの減免がされるかなというふうに今話があったんですが、ぜひそういったところもきちんと確認して計算していただいて、そういう人があらわれないようにぜひお願いしたいというふうに思います。　もう今少しこういったことを議論していただいただけでも、すごく問題点というのがたくさん出てきているわけであります。私は本当は無償化の前に保育士の処遇改善や保育士の確保、また保育園の環境改善などをきちんと終わらせた上で次のステップとして無償化していただくというのが、これは本当はスムーズにいくことではないかなというふうに感じています。本当にこのままいくと、ただなら子供を預けるような特にこども園でいう１号認定ですね、働かなくても子供を預けることができる１号認定、ここは本当にふえてくるんじゃないかなというふうに思うんです。たくさん待機児童がふえると思うんですが、そのあたりどう思いますか。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　平成31年度の新規入園申込者数は729名で、昨年度の申込者数が722名で、ほぼ同様な申し込み状況でありまして、今の段階では無償化の影響が出ていないと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　今の段階では出てないです。これから始まるので、これから私は出てくるというふうに思うんです。例えば今１号認定の話をしましたけど、２号認定ですね、保育を必要とする働かなくては預けられないところですね、ここはふえていただいて僕は結構だというふうに思うんです。無料なら、この機会にやはりお母さんたちが働きに出ようとか、元保育士さんが無料で預けて仕事に復帰しようという人が僕は出てくるかもしれないというふうに思ってるんですね、この２号さんに関しては。　ただ、本当に給料が低いので給料のほうを上げていただきたいというふうに思うんですが、昨年12月の補正で改善されたというふうに思いますが、どれぐらい変わったのか、今後どれぐらい変えようとしているのか、もしあればお教えください。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　昨年度12月補正で計上いたしました民間保育園の保育士の処遇改善の加算分につきましては、まず若手保育士の処遇改善として要件を満たした上で経験年数がおおむね７年以上の保育士に月額４万円を、おおむね３年以上の保育士に月額5,000円を上乗せする制度の整備でありまして、この改善につきましては市内全ての私立園で行われております。　なお、保育士の給与体系の改善につきましては、公定価格の中で今後も継続して処遇改善を行っていくという方針を国が示しております。保育士の処遇改善につきましては国、県への重要要望として要望を行っておりまして、今後も引き続き国、県に要望してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　よろしくお願いします。今回の無償化で喜ぶ人というのは、所得が多い保護者です。これまで保育料というのは保護者の収入で計算されてきましたので、当然収入が多ければ保育料も高くなるわけですね。先ほども言いましたが、収入が少なく保育料が高くなるという人には本当に考えていただきたいというふうに思います。　最後に、ちょっと市長に一言所見があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど来吉田議員から御質問いただいているような懸念については、私どもも同様な思いを抱いているところであります。そこで、昨年の秋から子ども・子育て支援事業計画を半年前倒しで改定作業を始めまして、ことしの秋には改定を終えます。これは10月から予定されております幼児教育保育の無償化にしっかり備えるという考えでございます。ぜひ保育士の待遇改善でありましたり、民間公立の施設の整備でありましたり、いろんな対応に積極的に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君）　どうもありがとうございました。 ○議長（川崎悟司君）　以上で吉田啓三君の質問を終了いたします。　次に、発言順位８番、片粕正二郎君。　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　誠和会自民の片粕正二郎でございます。ちょっと風邪ぎみがしておりますので、お聞き苦しい点があったらお許しいただきたい。　通告に従い市長の政治姿勢について一般質問を行いたいと思います。　まず、例によって世界情勢について若干述べたいと思います。　アメリカのトランプ大統領の登場以来、世界は大きな変化といいますか、むしろ混乱と言ったほうがよいのではという状況が続いております。その大きな要因は、これまでのグローバルから一転して自国第一主義を主張し、これまでの大国としての位置を捨て摩擦を生じさせ全てにおいて自国の利益を最優先に各国との間に対立と不和を招いておる次第であります。しかも一歩も譲らぬ頑固さは、さらなる緊張感をもたらしております。次の大統領選挙までは、どうしようもないという状況であります。　こんな中、昨日よりベトナムのハノイで第２回目となる米朝首脳会談が開催されており、世界中が注目をしております。大きなテーマである北朝鮮の非核化に向けた道筋が示されること、また我が国としては拉致問題の早期解決に向けた進展に期待をしているところであります。また、つい最近はＩＮＦ中距離核戦力廃棄条約、これが条約があるんですね、これを破棄をすると、廃棄条約の破棄をすると通告し、ロシアもそれに同調して中国も巻き込まれる形で中距離ミサイルの開発、配備に踏み切り軍拡競争の様相にまで及んでおる次第であります。さらには、各地で行われている民族間の対立から虐殺、大量難民といった問題が報じられている毎日であります。　これに伴い、日本の外交も大きく変化しており、アメリカ、中国、ロシア、ヨーロッパ、北朝鮮、そして最近では韓国とのそれぞれに厳しい関係にあり、それぞれの国と２国間協議を重ねる努力に追われているように思われます。さらに、防衛力を強化する必要性もあり、加えて通商面の駆け引きも活発化しております。そうした中、国内情勢に目を転じますと安倍内閣は戦後最長となる景気動向を成果として強調しておりますが、一般国民には実感がなく、むしろ格差の拡大や負担増、貧困化が問題視されているように思われます。そして、最近は統計不正問題で基礎データの不適格さが生じ、それが政策まで及ぶという事態に広がっております。また、この５月１日には天皇陛下の退位に伴い元号も改まることから、平成という時代の総括と来るであろう新元号を転換期として捉え各分野で新しい局面を模索する動きが活発化しているようであります。今の通常国会はさきの森友加計学園問題が依然尾を引き、かなめとなる財務省の体質が浮き彫りとなり、今度は厚労省が大きく信頼性を揺るがしております。国民と離れたところでのやりとりに終始し、統一地方選挙、参議院選挙へと流れていくようであります。　一方、地方に目を向けますと東京一極集中による地方における人口減少はとどまるところを知らず、大きな地域間格差を生み出し、容易にこの流れをとめることはできないのが現実であります。また、あらゆる面でパワハラ、セクハラといったハラスメントが前面に押し出されて、兵庫県明石市の市長が職員に対するパワハラ発言で任期を待たずに辞任に追い込まれた事例は記憶に新しいところで、特に個々の指導者層に対しての資質向上が求められるところであります。　さて、全世代型社会保障は今の安倍総理が折に触れ言及するフレーズでもあります。この耳ざわりのよい言葉の裏には、これまでの65歳までの継続雇用を70歳までに延長すると、一億国民総活躍社会、男女が輝く社会づくり、働き方改革といったフレーズによって年金制度の維持や労働力の確保を図っていこうとする狙いがあることから、浸透していないのではないかというふうに思われます。そうした中、財政面において１月20日に開かれた国の財政制度審議会は平成の時代を振り返り負担の軽減の先送りを求める圧力にあらがえなかった時代と総括し、財政運営の過ちを指摘する提言がなされたと報じられております。　越前市においても、同様のことが言えるかと思います。50年に一度のまちづくり、半世紀一度のまちづくりは奈良市長のフレーズであります。これにより大型投資を行い、地方再生を図ろうとする半面、財源を起債に依存していく借金財政の体質を弁明しようとする意図が感じられます。このことが越前市行政改革構造推進委員会に提出された財政指標目標の目標値を緩和したとの動きになったようであります。将来の負担率は100％以内、今回は150％以内に緩めたとするのが、それだけに見通しが厳しいということをあらわしているのではないかというふうに思います。しかし、その要因が大型のハード事業によるものだと言われますと、議会もそれらの事業を容認してきた経緯もあるわけであります。そうそう反対もできない立場にあると、私は考えております。一般市民の方からすれば市の予算と同規模の起債残高があり、それに下水道特別会計の残高を合計しますと全予算規模にまで膨らんでいるとなると心配もされます。しかし、起債の性質が合併特例債や財源対策債といった優良起債と言われるもので国が償還の一部を保障しているもので多くあると説明を丁寧に繰り返していくべきだと思うものであります。それでも市民の方からは、そうは言われても借金は借金であると変わりないと言われますと、そうかと思ってしまいます。議員の中にさえ、認識不足している動きも見られます。市長はこのような起債に多くを頼っている本市の財政運営について、どう認識され今後どのように対応していくものか、所見を伺いたい。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　福井国体に伴う武生中央公園の再整備や新庁舎の建設、新ごみ処理施設の整備など半世紀に一度のまちづくりが本格化をする時期を迎え、将来負担比率が平成32年度までは増加する状況にありますが、これらの事業を見据え財政調整基金や庁舎建設基金、社会基盤整備基金等の積み立てを計画的に行い大きな財政支出にたえ得る準備を行ってきましたので、本市は十分健全な財政状況にあると考えております。今議会に御提案をいたしました本年度３月補正予算案にも、財政調整基金を初め８億8,000万円余りの基金の積み立てを計上したところであり、引き続き基金の積み立てなどに努めることで大型事業の完了後の将来負担比率は徐々にもとの水準に戻り将来的にも健全財政を維持していく見込みでありますので、今後も議員御指摘のとおり議会や市民の皆様に丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　よく理事者は、市民の方々に対して出前講座を利用して理解する機会を持っていただきたいと言われます。しかし、そうした専門分野の話となると独特の行政用語を多用し、始まって数分でもう聞きたくない、早く終わってほしい、ついには来なければよかったなというような、そういうのが一般的なようであります。かつて私は市の広報は、小学５、６年生程度が理解できる説明内容で編集すべきと聞いたことがありますが、その広報もだんだんと難しくなっているようで、やはり原点に戻した内容に戻すべきだというふうに思うところであります。最近は、配布された直後の廃品回収に広報紙が入っているというのも珍しくありません。市の広報のあり方を考えてみる時期にあるのかもしれません。私は、もはや出前講座を一歩進めた行政の出張サービスの時代に来ているのではないかというふうに認識をしております。市長の認識を伺いたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほど議員のほうから出前講座と市の広報についてのお尋ねでございますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。　市政出前講座につきましては、現在70項目のメニューを設けまして市民の皆様からの御希望に応じて市職員が市民の皆様のところに直接出向き、本市の施策や制度などを説明をいたしております。本年度は１月末現在で126件のお申し込みをいただきまして、3,917人の市民の皆様の御参加をいただいているところでございます。　また、市の広報の発行につきましては、議員御指摘のとおり小学校５、６年生の児童を含め幅広い世代に対しまして引き続きよりわかりやすい表現や内容で制作してまいりたいと考えております。広報広聴の充実につきましては、今後も市広報や市ホームページ、ＳＮＳ、ＣＡＴＶ、市政出前講座等により市政情報をよりわかりやすくお伝えするとともに、幅広い市民の皆様からの御意見を市政に反映させるよう努めてまいります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今総務部長から答弁がありましたが、やはり難しいこと、我々理事者が何ぼ皆さんに思ってもらおうと思うことが逆効果になってるということを私は言いたかったということですよ。議員の中でも、わからん人がいっぱいいるじゃないですか。まず、自分の広報を出しますよね、政務活動費から。あれなんか見てると、もう選挙運動以外は何もないんですよ。何もわからない。間違うた数字を書いて出してる。そういうのが多いんです。だから、少なくても市の広報はわかりやすく５、６年生でも理解できるような、そういう体系をつくってほしいなと、これは要望しておきますんで、よろしくお願いいたします。　次に行きます。　多文化共生社会というのも、大変耳ざわりのよいフレーズであります。越前市の人口が増加しているのは外国人労働者、特に日系ブラジル人の受け入れにより増加しているというふうに思われます。事実私どもの周りにもブラジル、中国、ベトナムの方々が多く見られるようになってきています。当然言葉は通じませんので、話すことはございませんが、会社の勤務体制も厳しいらしく、地域と交わりをする余裕もなく、休日は家で寝ているだけの方も多いということも聞いております。しかし、地域での日常生活、子供の教育、健康、防災といった面でのかかわりは最低限出てまいりますし、周知理解も求めていく必要があると考えております。市民全体としてどう受けとめていくべきかについては、時間をかけて地道に取り組んでいく必要性を感じております。中には、そうした最低限必要とされることは日本に来る以前の問題として、市が税金を投入してまでやることを疑問視する向きもあるんですよ。それだけに、安易に多文化共生を前面に出していくことに慎重な姿勢を見せてほしいというところでございます。やはり交流以前の問題の認識に、市民間でかなりの温度差があるんですよ。それは事実であります。その意味から、私は当面多文化共生事業の実施に当たっては市の予算で一般会計で処理することではなく、外国人市民に特化した特別会計基金計画を設置して独自に処理すべきものと考えております。独自にするんですね、一般会計から。特別会計でしてほしいと、これは財源に市費を投じていくことが具体的にわかるからでありますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほどお尋ねのありました、大きく分けて２点あったかと思います。　１点目が、多文化共生社会について市民間でかなり温度差があるんではないかという点と、あと会計実施、事業実施に当たっての一般会計でなく別会計でやるべきじゃないかというふうな（「特別会計。」と呼ぶ者あり）御指摘ございました。　まず、多文化共生社会について市民間でかなりの温度差があるんではないかということについてお答えをさせていただきたいと思います。　多文化共生社会についての認識でございますが、現在の日本は人口減少、少子・高齢化社会に向かい労働人口が減少していると、そういった中、既に外国人がいないと成り立たないような社会構造になっているかというふうに感じております。本市におきましても、多文化共生の取り組みは避けて通れない大きな問題になっております。　そこで、今回本市では今年度市多文化共生推進プランの策定を進めているところではございますが、プランの策定に当たっては外国人市民対象のアンケート調査の実施や区長さんを初めとした地域住民の皆様からの御意見を集約する中で言語の違いや生活習慣の違い、そういったことによりまして日本人市民と外国人市民の間や地域の中において戸惑いが生じていることがうかがえました。そういったことから、多文化共生社会の実現に向けてはなお十分な時間をかけて相互理解を進めていく必要があると考えております。　そこで、プランでは市民、日本人市民や外国人市民の役割を明確化するとともに、重点施策の柱といたしまして多文化共生社会の実現に向けた啓発を掲げております。今後も市民に対して多文化理解に対する啓発などの各施策に取り組む中で、着実に多文化共生社会の実現を目指してまいりたいと考えております。　もう一点、長くなって恐縮ですが、会計の面についてのお答えをさせていただきます。　市多文化共生推進プランの着実な推進を図る上で、教育や保育を初め市国際交流協会への補助金など新年度当初予算案について多文化共生関連で１億763万7,000円を計上させていただきました。プランの基本理念では、いろいろな国の人たちがお互いに認め合い、お互いに支え合い郷土への愛着を持ってともにつくり上げる住みよいまち越前市を実現することを掲げております。こうしたことから、プランに掲げた施策の推進を図り外国人市民にとって選ばれる住みよいまちづくりを進めることは、ひいては日本人市民にとっても住み続けたいまちづくりにつながるものと考えております。したがいまして、同じ越前市民として予算面においても外国人市民に特化することなく一般会計で計上することが望ましいと考えておるところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私は、その一般会計でやることが悪いと言うてるんじゃないんですよ。やはり皆さんに各企業にもわかるような評価をしてもらうような状況をつくって、また税金で返してもらうと、こういうことを提案してるんですよ。どうでもこうでも一般会計でやらないとあかんとか、特別会計でやらないとあかんと、こういう問題ではないんですが、やはり評価してもらうのは一般会計ではわからんじゃないですか。だから、言ってるんですよ。総務部長はことしで勇退されるんで、非常に今までの総務部長の中で一番いい答弁をいただいたかなと、やはり市民思いの総務部長だなというふうに感じました。　次行きます。　前回の質問から引き続き、福祉関係について少し触れさせていただきます。今回は、ひとり暮らしの高齢者向けのサービスについてです。　御承知のように、私は四十数年区長を経験しております。町内のさま変わりをすごく感じているところであります。特に最近は、ひとり暮らしの高齢者の方への対応の必要性を痛切に感じております。議員視察に行きましても特に関心を持ち、いただいた資料や新聞記事等を目にし、常々考えております。その中に、愛知県の幾つかの自治体でひとり暮らしの高齢者宅に昼食を手渡しで届け、本人を確認している取り組みを行っているという事例も紹介されました。　特に愛知県西尾市では、今年度から夕食も、昼食だけでなしに夕食も届け毎日利用できるように拡充したそうであります。内容は要支援１以上の人が対象で、１日１食250円まで市が補助をすると、業者が配達して安否確認を行っているということですね。高齢者の単身世帯がふえているだけに、このサービス需要も高まると考えております。　私は幸い２人家族ですが、後期高齢者世代となっております。そうそう毎日が健康で快適に過ごせるとは限らず、動きも緩慢となっております。いずれはこうした世帯にまで拡充される時代が来ればと思いますが、まず現状ひとり暮らし高齢世帯に越前市はどう対応していくのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、こうした世帯概要もお知らせ願いたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　現在のひとり暮らしの高齢者への対応ということでございますが、安否確認と昼食を提供するサービスとしまして食の自立支援事業、また電話回線を利用して安否確認する緊急通報装置貸与事業がございます。食の自立支援事業では、配食業者が週に１回ですがお弁当を自宅までお届けしまして、同時に安否を確認する事業で、現在114人の方が利用されています。また、緊急通報装置の貸与事業では、家に設置されたセンサーとか通報ボタンなどで緊急時の対応ができるもので、243名の方が利用されています。　ただ、両方の事業とも民間に同様なサービスを提供しているものがございますし、そちらを利用している人も多いので、ひとり暮らしの高齢者の増加に比べまして利用が伸びていない状況にあります。　なお、世帯の概要ですけれども、平成30年４月１日現在での65歳以上のひとり暮らしの方は3,721人で、年々増加している状況です。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　私はこれは市役所の職員に管理せいと、こういう意味じゃないんです。どっか知恵を出して安否確認ができる状況にしておいたほうがいいんじゃないかということでございます。それの一例として、１食250円を夕食だけだったのが昼間も出したと、こういう事例もあるわけですから、やはり研究していただきたいなと、小玉さんわかったかね。はい、よろしくね。　3,721人もいるということですね。すごいですね。私もその一人であるけど、ひとり暮らしじゃないんでこの中に入ってへんと思うんです。　次行きます。　ひとり暮らしの高齢者向けサービスと同時に気にかかるのは、ひとり暮らしの若者の増加です。これがひきこもりとなると、なお問題であります。治安の点からも、非常に心配をしてます。これについて、問題が起きますといろいろ議論されますが、根本的解決には至らないようであります。どう考えましても、原点はやはり教育と家族環境に尽きるというふうに思います。教育長、この問題について教育面のかかわり方についてどう認識されるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　中島教育長。
    ◎教育長（中島和則君）　本当に非常に心配な課題であると認識しております。本当に若者がひとり暮らしを選ぶという理由には２つあると思うんです。１つは親元を離れ自分のことは自分で行いたいという、その自立心というようなこと。それから、もう一つは誰にも干渉されずに暮らしたい、要は自由を求めるものがあると思うんです。日常生活の中で何げない声かけがなくなることで、外部との人との交流が薄れるということも懸念されてきます。幼いころから家庭教育や学校教育はもとより、公民館や自治振興会など取り組む社会教育において、福祉体験やらボランティア活動、そして自然体験活動、世代間交流活動などを通して人との触れ合う機会を十分与えることによりコミュニケーション能力や自己有用感が育まれるというようなことを認識しておるところで、大事なことだと思います。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　教育長、そう思っていただければいいんですが、やはりそれをどういうふうにして解決に近づけていくかということをまた考えていただければ、これは要望しておきますんで、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に移ります。　10周年を迎えた自治振興事業についてお尋ねをいたします。　私はこの事業がスタートした当時、自治振興会はある意味ミニ自治体として捉えていかなければとの思いを持っておりました。考えますと、全ての行政分野に関連づければ取り組みが可能な組織でもあります。そうなりますと、地域の自立性が問われ、それを支える財源の確立がどうなるのかということになります。　まず、市は10年でどういった効果があり、どういった課題があるのか総括すべきであります。この点、どういうふうに思われますか。市長の認識を伺いたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　自治振興事業のこの10年でどういった効果があり、どういった課題があるかというお尋ねですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　これまでの地域自治振興事業の取り組みに関する効果でありますが、特に地域福祉、防犯防災対策、環境美化活動など、さまざまな分野でともに地域社会を支える当事者として積極的に協働関係を構築しながら、まちづくりの推進が図られたものと考えておるところでございます。また、各地区自治振興会におきましては、地域自治振興計画に基づきまして身近な地区の課題や生活課題を解決するための実践を行っていただいておりまして、地区のニーズや地区の特性に応じた住民主体のきめ細やかなまちづくりにつながっているものと考えているところでございます。　一方、課題についてでございますが、継続した自治振興を推進するためには自治振興会の組織強化が必要でありまして、特に青壮年層及び女性の参画の促進、後継者の育成などが重要な課題であると考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　課題も多く10年たつと出てくるんじゃないかなというふうに思うわけでありますが、やはりこの課題を真剣に考えていかなければ、この自治振興会というのはもたない、私はそういうふうに思います。現によその町内言うと怒られますので、私の町内言いますと町内の人口割のそれぞれの負担金を納めてるんですね。今までは区長会があったから区長会で何とかしてやってたというのが今区長会はなくなってるんで、東と南がないんですよ。なくなってもうて、それで仕事だけ一緒に持ってくると、区長のところへ持ってくると、自治振興会の中で各班の班長さん、副班長さん、婦人会、こういう面倒を見てるんかということなんです。だから、それは統一しなければおかしいでないかということなんですよ。もう当時の自治振興会の会長さん、この間10周年で表彰されましたが、何を考えて東と南だけ区長会というのをなくしたんかなと、これは区長さんの力がなかったら自治振興会成り立たんのですよ。そう思いませんか。それを平気で10年間そのままほったらかしてきたということですよ。これは何としてでも、この東と南だけ２地区は区長をメーンとした組織つくらなんだらおかしくなると、全く関係ない人が区長よりも偉い席へ座ってるんですよ。そんなもんで言うこと聞きますか。これは鈍ります。絶対まともな事業は困難だというふうに私は思いますし、私もそんなところで協力するつもりはさらさらありません。だから、うちの私の月見町としても、そういうような考えを持ってる町内が幾つかあるんじゃないかというふうに思うんですね。これは区長をあくまでも役員の立場で持っていかないとあかんじゃないですか。理事では既にもう役員で決めたことを報告するだけですよ。これに従えということだから、やりたくないというような、もう負担金も出したくないと、こういうふうなことが起きてくるわけでありますので、十分市長その辺を考えていただいて、どうしたらいいか、倉田部長に言うたかってもうやめていく立場やで、どうしようもないかもしらんけど、市長やら副市長はいるんやで、これ私は質問したことについては執念深いですから、徹底して改善をしていただきたい、かように思います。　じゃ、次行きます。　今の続きですが、担当課の説明によりますと自治振興会も市と同じく３カ年計画を策定して市の政策と整合を図り協働を進めていると言われ、本年がその時期にあると聞いておりますが、実情ではそうでもないようであります。原案は市の担当窓口の市民自治推進課が指導して作成し、悪い言い方をすればアリバイづくりのためにつくっているというふうに聞いております。各地区の意見を聞きまとめていくという手法で先ほども申し上げたとおり、本当の自治振興会事業をやっていくのには片手落ちのことではだめだということを強く私は思っているわけでございます。そういうことが市民の中、また町内の中でも浸透していけば非常に自治振興会はやりにくくなるというふうに思います。また、市の自治振興会に関する取り扱いが定まらず、市の出先機関としてしか見えていないのではないかという声も聞こえております。行政の考え方と微妙に食い違う局面も、先ほど申し上げましたとおりであります。さらに、人員面や資金面で自治振興事業は大きな分岐点にあると思っております。その意味からも、10年を一区切りとする一つの時期に今後どういう考え方でやっていくのかということを市長、どうですか。 ○議長（川崎悟司君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほどお尋ねの10年を一区切りとするこの時期に今後についてどう考えているのかというふうなお尋ねですが、恐縮ですが私のほうからお答えをさせていただきますが、地域自治振興事業につきましては身近な地域の課題をみずからが考え解決し安全で安心な住みよい地域を実現をするため地域のあり方を住民が主体的に考え、それを側面から行政がサポートすることにより市民が主役のまちづくりを目指すものでございます。自治振興会はその役割を主体的に担っていただいている団体でありまして、市と自治振興会は互いに地域を支える当事者として情報を共有し役割分担をしながら地域づくりを進めてまいりました。先ほど申し上げました課題を踏まえて、今後も引き続き市は自治振興会と対等の立場で協働関係を保ちながら地域自治振興事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　何と言われましても、市にとりましては自治振興会は今後も必要な組織であるというふうに私は理解をしております。自治振興会組織のあり方と町内会を担う区長の位置づけを再度見直す時期であろうというふうに思っております。このことは、地区間でのそれぞれの思いや個性があるように感じられます。中には、実際活動を行っている人たちが町内会の実情を踏まえて活動していないことを課題とする地域もあるわけであります。市の担当課は、上部団体ではないのです。やはりそれぞれの地域の特性を把握して、次の10年をどう展望するかをじっくりと考える時期にあると思っております。その辺は市長、どうですか。 ○議長（川崎悟司君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　（「難しい答弁じゃねえやろう、こんなもん。」と呼ぶ者あり）市内の全ての地区に自治振興会が設立をされまして10年余りが経過をしましたけれども、地区住民の皆さんが身近な課題を自主的に解決をして地区の個性を生かした自立的なまちづくりを行う地域自治振興事業が着実に定着をしており、全国的に見ても極めて先進的な取り組みとして高い評価を得ておられます。この間、各地区の自治振興会は市とともに地域社会を支える当事者として大きな役割を担われる一方で、担い手の確保あるいは後継者の育成、女性、若者の一層の参画など課題もあらわれております。そこで、地域福祉や防災対策の充実、外国人との共生などの分野で今後さらなる協働の充実が求められるため、地域自治振興事業が将来的に持続し各地区が発展するよう、自治連合会を初め各地区の自治振興会との協働を一層深めながら市としても積極的な支援を行っていきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　今市長のきれいごとを答弁で言いましたけど、現実現場へ入ってみると大変なんです。これはもううちの町内だけ自治振興会脱会すればいいんじゃないかと、こんな意見まで出てくるんですね。だから、そうなってしまうと大変かなというふうに私も思いますし、それはしてはならないというような気持ちの中で質問させていただいているんで、十分認識を新たにしていただきたいというふうに思います。　それでは、最後に教育問題で１点お伺いいたします。　私自身これまでの学校建設を初め、ハード面では質問しましたが、教育内容についての質問はこれまで行ったことがございません。初めてのことでございます。私のレベルでも興味を引く内容で関心を持ったものですので、質問をさせていただきます。　それは学校で漫画を取り入れた事例であります。テストにも取り入れられたとして、大きく全国に紹介された武生第三中学校の事例についてであります。これはその後新聞紙上でも取り上げられ、教育界に賛否両論が上がったようですが、越前市の教育委員会として考えは何も示されてこなかったように見えます。私自身はこれは今後も大きく取り入れてわかりやすく、特に理科や社会では単純に適しているのではと思うところですが、市と教育委員会としてこの事例の説明とそれに対する認識、また今後どういうふうに見ていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　中島教育長。 ◎教育長（中島和則君）　今議員御紹介の事例に関しましては、中学校の理科の授業において細胞を擬人化して人体の仕組みを紹介している漫画を使って赤血球の働きを紹介したものです。御存じのように武生第三中学校のテストでも、この漫画を使った問題が出題され新聞でも取り上げられました。市の教育委員会では、この取り組みは把握しておりまして、漫画を切り口としての学習内容を取り上げることでの生徒の興味を引き出し、学習の定着につなげるなどユニークな指導方法として認識しているところであります。漫画を学習教材として扱うことは内容、それから適性さ、そして著作権等について十分配慮する必要がありますが、多様な指導方法の一例として児童・生徒の学力向上や教員の指導力の向上につなげればと考えておる次第であります。 ○議長（川崎悟司君）　片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君）　教育長おっしゃるそのこと、私の質問する内容をよく理解して答弁をいただいたというふうに思います。これは画期的なことだというふうに私は思ってます。もうほかの議員さんが質問されるかどうかは知りませんが、漫画により生徒たちも興味を持たれるように感じております。ぜひ採用された先生の決意を酌まれる方向で今後のあり方をお決めいただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。まだ７分残ってます。 ○議長（川崎悟司君）　以上で片粕正二郎君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　この後直ちに第１委員会室で議会運営委員会を開催いたしますので、委員の方はお集まりください。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３４分　　　　　　　再開　午後　０時５９分 ○副議長（小玉俊一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　発言順位９番、中西昭雄君。　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　未馬会の中西です。昼一番、改めてよろしくお願いをしたいと思います。　私のほうからは、３点の質問をさせていただきたいと思います。その内容については、１つ、村国山の整備について、そして２番目、越前市観光推進プランについて、そして最後に多文化共生プランについてです。　以上、よろしくお願いいたします。　まず、村国山の整備について質問をさせていただきたいと思います。　村国山はかつてから古墳があったり、例えば山城の跡があったり大変古い歴史がございます。最近では大正13年に村国山の北側が山本甚右衛門氏、今銅像がどっかの倉庫にあるんですかね、その方に寄贈を受けた公園用地が日本の公園の父と言われる林学博士本多清六氏が芦山公園として設計されたものと認識をしております。春になりますと桜が咲き乱れ、初夏にはツツジ、そして秋にはもみじと、１年を通じて市民の憩いの場であり、夜景百選の中で福井県で唯一選ばれている越前市民ならまず知らない人はいない越前市のランドマークタワーではないかというふうに思います。私自身も学生のころに、ほぼほぼ毎日のようにトレーニングで上がっていた本当に思い出のある山であります。御存じの方は大変少ないのではないかなと思いますし、かく言う私も実はこれ知らなかったんですけれども、昭和57年旧武生市において村国山総合計画という計画報告書が示されておりました。その中身を拝見いたしますと、村国山全体にわたって自然と歴史を生かし地域住民に親しまれやすい文化的、教学的な施設が設けられており、今の姿とは随分違う積極的な総合公園像が描かれていました。　特に私が印象的だったのは、大屋地区から上がる大屋公園並びに彫刻の丘整備構想や西側に山頂へ向かう千階段設置構想が印象的でありました。私はこの計画を拝見したときに、こんなすばらしい計画構想があったのだと心弾みました。また、議会議事を拝見してますと、旧武生市のころより議会の中においてもこの計画をもとに村国山整備について観光や福祉や健康や憩いなどあらゆるテーマで議論をされていました。　しかしながら、なぜか実現に向けた積極的な議論はされることなく、うやむやになっているような気がしてなりません。とても残念なことです。しかしながら、この議事録を繰ってみましたけれども、先ほど申し上げたその計画がなくなったとか、とめたとかという記述は見えませんでしたので、この計画報告書は生きているものと私は信じております。　ただ、施策として今現在この議論の糸口になり得るのは、平成20年に策定された越前市緑の基本計画かというふうに思います。　そこで、初めの質問ですが、この基本計画の概要についてお示しいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　市の緑の基本計画につきましては、都市緑地保全法に基づきまして平成20年３月に策定したもので、森林や田園の緑の保全や公園、緑地の整備、公共公益施設や民有地の緑化の推進など都市の緑全般について将来のあるべき姿と実現するための施策を定めた総合的な計画でありまして、平成38年度までの計画期間となっております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。自然環境の保全ということの計画ということで拝見をお伺いしました。　ところが、その文面の中に見ますと、この村国山の芦山公園は総合公園としての位置づけがされており、今現在においては整備済みとありますけれども、計画本文中では市民の集う魅力ある公園として機能充実のあり方を検討するとありますが、どのような検討をこれから図っていこうとされているのか、また改めて先ほどの村国山総合計画構想の青写真も含めて、その事案がなくなってしまったのか含め、お尋ねをしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　まず、１点目の機能充実の検討の内容でございますけど、村国山は日野川とともに都市生活域にある自然でランドマークとして象徴的な緑地でありまして、芦山公園は村国山の北西部に位置する面積約35.2ヘクタールの総合公園として昭和33年に都市計画決定を行ったところでございます。近年の機能充実に関します取り組みにつきましては、市民が身近な自然と触れ合う憩いの場として散策や体力づくりなど多様な目的で利用されることから、散策コースを表示した案内板の設置、またおむつ交換台のついた多機能トイレの新設、ベンチの設置を行い機能の充実を図ってきました。また、市街地を眼下に見おろす景観もすばらしい公園であるため、ビューポイントの整備も行ってきたところでございます。　また、総合計画の青写真のお尋ねですけど、芦山公園の整備につきましてはこれまで車が通行できる道路、展望台、駐車場、池などの整備を行ってまいりました。また、村国山はところどころもろい部分もありまして、これまでも台風などの災害でたびたび復旧工事を行っている山という現状でもございます。昭和57年の村国山総合計画報告書については、都市公園である芦山公園だけではなく個人所有である山林部分を含む村国山全体を含めた総合的な計画を示したものと認識しております。平成20年３月には旧武生市の緑の基本計画を継承し、越前市緑の基本計画を策定したところでございます。その中で、村国山は人と自然が共生する里地里山として緑を保全し次世代へ良好に引き継いでいく緑として将来像を位置づけていますので、この計画に沿って進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。つまり今この緑の基本計画を踏襲というふうなお答えかというふうに思いますけれども、その中の先人がおつくりになられたこの村国山総合計画というもののレガシーというか、そういったものについてもやっぱりしっかりと残してやっていただきながら後世に伝えてやってほしいなというふうに思っております。　次に、話は少し横道にそれますけれども、本年度より（仮称）南越駅周辺の土地利用について１月から南越駅周辺まちづくり計画策定委員会が開催されるなど、いよいよ検討が具体化をされてまいりました。その委員会の中で幅広く市民の意見や、また県の意見も参考にしながら広域的都市機能の誘導を図り本県の魅力を高める拠点として整備されることを期待されるというふうにあります。私はその中で注目をしたいのは、都市計画道路松原線、いわゆる村国山トンネルについてです。昭和62年に都市計画道路としてこのトンネルが追記され、さらに県への要望事項として出されて随分経過をしておりますが、新幹線（仮称）南越駅開業を目の前に控え越前市としてこの道路の必要性をどの程度の重要度合いを持って向き合っているのか、お尋ねいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　都市計画道路松原線についてのその必要性の認識についてのお尋ねでございます。　都市計画道路松原線につきましては、武生駅を初め市の中心市街地と北陸新幹線（仮称）南越駅を結ぶ重要な路線と認識しております。毎年県への重要要望として早期の整備を要望しておりますが、県からは（仮称）南越駅へのアクセス道路の整備を優先すべきとの回答をいただいており、今後も引き続き県に整備を要望してまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　（仮称）南越駅が開業したときには、やはり中心市街地とアクセスをすることによって、その機能を大きく高められるのではないかなというふうに思います。それから、整備をしていきましょうというのでは余りにもちょっと優先度合いが低いのではないかなというふうに思います。確かにいろんな諸事情があって、そういった動きが鈍っているというのはわからないでもないんですけれども、やはり二次交通の主体となる駅とのアクセス向上、これを早急にやっぱり取り組むべきですね。あらゆる手段を検討しないといけないのではないかなというふうに思っております。　私は夢物語の一つでもあるんですけれども、例えば今の松原線がぐあいが悪いのであれば、新たな提案として（仮称）南越駅から西に伸びる片側２車線、いわゆる通称東西線というんですかね、その上下４車線の計画道路について国道８号でとまるのではなく、そのまま大屋地係に入って、さらには村国山を横断し中心市街地へと連絡する、まさしく駅から中心市街地につながるロードサインというのがありますけれども、道そのものがサインとなるような大胆な計画を立案をして今の現状の打開するべく要望をするとか、いろんなふうに大胆に考えないといかんかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　新たなアクセスについての御提案でございます。　（仮称）南越駅と武生駅を結ぶ路線といたしましては、村国線、豊線のほか県が現在整備を進めている武生米ノ線がございます。これが戸谷片屋線の開通により車の流れも変化している状況でございます。　そこで、交通量の変化を調査する中で、引き続き両駅間の効果的なアクセスについて研究してまいります。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。ハード整備というところがありますので、非常に難しいことはありますけれども、今から申し上げるロマンという部分も含めて積極的に考えていただきたいというふうに思います。　さて、村国山そのものの整備について話を戻したいというふうに思います。今現在村国山のにぎわいづくりや整備については、例えば市民の森ワークショップやクリーンクラブ、そしてあそぼっさ！越前市ハッピープロジェクト、通称あそプロさんですね、そして国高地区自治振興会や北日野地区自治振興会を初めとしたＮＰＯの団体の皆さんや自治振興会の皆さんの地道な活動により着実に整備が続けられている。特に現在あそプロが行っています、そうだ村国山というイベントはことしで８年目を迎え、市長も参加されてらっしゃるかというふうに思いますけれども、ワイヤーターザンとか竹スライダーなど市民手づくりのイベントで本当に毎年多くの子供たちでにぎわっています。また、北日野地区自治振興会の皆さんは、村国山魅力アップ事業として村国山東側の帆山城跡地等に至る山道整備など都市計画無指定地域の整備にも着実かつ地道に進めています。そして、何よりもことしからは、いよいよ新たにパラグライダーのフライトが地権者並びにフライト地域住民の賛同を得て実現をいたします。このように、市民の熱意でもってますます村国山は観光のにぎわいのスポットとしても大きく飛躍してきているのではないかというふうに思います。いよいよ本格的になってきた北陸新幹線（仮称）南越駅の開業に向けた周辺土地整備計画の策定の議論に際し、今まで西側のＪＲ武生駅から望む村国山の顔から新たに丹南地域の玄関口として先ほどのロードサインの実現ということではないですけれども、東側の顔として村国山の果たす役割はとても大きいのではないかというふうに思います。総合公園としての位置づけはもちろん、自然や歴史、アクティビティーというソフト面の可能性も鑑み、この越前市のランドマークタワーである村国山の整備構想を新幹線開業に向けて速やかに再構想し計画的に整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　先ほどの回答の繰り返しとなりますが、平成20年３月に市緑の基本計画を策定しまして、その中で村国山は人と自然が共生する里地里山として緑を保全し、次世代へと良好に引き継いでいく緑として将来像を位置づけていることから、緑地としての保全を基本にこの計画に沿って進めてまいりたいと考えています。　あわせまして村国山では、現在武生市民の森ワークショップや地元自治振興会あそぼっさ！越前市ハッピープロジェクトチームなどの市民団体による施設整備や美化活動、イベントの開催などさまざまな取り組みが実施されておりまして、これらの活動を通して地域の活性化はもとより市街地のランドマークとして象徴的な緑地である村国山に市民が親しむ機会がふえ、その使命を守り育てる心が育成されることを期待しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。確かに公園整備という観点でもって今計画があるわけでありますから、そのようにやっていただくということはさらにお願いをしたいわけでありますが、それ以外に私はお願いをしたいのはこれから新幹線が来るに当たって、やはり顔という部分では都市整備という観点を大きくもっとロマンのあるプランということをやっぱり我々この機会にしっかりと村国山に向き合って議論をすべきではないかなというふうに思っているところであります。まさしくそれが今いいタイミング、チャンスではないかなというふうに思っているところであります。そういった議論が市側でなくて我々市民側もしっかりとそのムーブが動いていくことを祈念し要望しながら、その質問にかえさせていただきたいというふうに思います。　それに関連してということになりますけれども、続きまして越前市観光振興プランということについてお尋ねをしたいと思います。　まず、このプランと同時に丹南地域２市３町で策定された丹南地域周遊滞在型観光推進計画、そして今回の当初予算にも計上されているインバウンド事業のそれぞれの役割分担というか、その関連性について、まずお尋ねをしたいんですけれども、よろしくお願いします。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　まず、丹南周遊観光型滞在プランのほうですが、これは丹南５市町で策定いたしました丹南周遊滞在型観光推進計画でございまして、関東圏、関西、中京などのエリアや個人旅行、団体旅行などを区分しターゲットを想定しております。こちらのほう丹南でございますが、その名称ではなく全国的に知名度のある越前の名称をブランド化を図って各ターゲットに訴求するプロモーションを行っていくということでございます。　それから、市の観光振興プランでございますが、具体的なターゲットは明記してございませんが、現状として40歳以上の方が多く来られておられます。本市の観光コンセプトでございます手仕事のまち日本の越前市をもとに、産業観光を基軸として民間企業等と連携しＰＲを図っているところでございます。　それから、インバウンドの御質問があったかと思いますので、こちらについても申し上げます。　インバウンド事業でございますが、例えばプロモーションに係る事業については海外で開催される伝統工芸見本市、展示会等において本市の出展事業者等と連携したセールス、それからＰＲ、こちらを中心的に事業展開を図ってまいりたいと考えております。このことは、本市の伝統的工芸品の販路拡大に資する地域商社的な役割も担ったセールスを行うことを想定しているところでございます。その際、誘客活動や現地の著名な専門家等をモニターとして招聘をするなど、その人が持つ発信力、影響力をインバウンド観光に最大限に活用していきたいというふうに考えております。こちら２年間の国の交付金を集中的に扱うものでございまして、一応県や丹南地域の市町に協力を得るものの市の観光振興に主眼を置いているというところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　わかりました。今ほどの質問の中での越前市ブランドというところ並びにインバウンド事業という中身については清水議員が質問されるということでしたので、私はこの越前市の観光振興プランについてお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、ただそれぞれの役割分担がちゃんと市民の皆さんにわかるようにしていただきたいなと、整理をしていただければなというふうに思っておるところであります。　続きまして、この越前市観光振興プランについてお尋ねをしたいというふうに思います。　いよいよことしはプラン実施２年目経過をされるというふうに思いますけれども、観光客の入り込み数をどのような結果になっているのか、また30年度の特徴的なポイントというのは教えていただけませんでしょうか。また、質問の中にもありましたけれども宿泊者の増加に対する取り組みとかに対して農家民泊や学生合宿の誘致、修学旅行の誘致を進めるとありましたが、どのような進捗になっているでしょうか、お答えください。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　まず、観光客入り込み数についての御質問について御回答いたします。　30年度でございますが福井国体、それからたけふ菊人形の開催のほか年間を通してだるまちゃん広場への誘客、いわさきちひろ生誕100年事業、岡太神社・大瀧神社千三百年大祭など節目の大規模イベントが多数開催されまして、観光客入り込み数は180万人達しておりまして、前年比50万人増ということでございます。　それから、宿泊増に向けての取り組みでございますが、こちらのほうは県や教育旅行ふくいなどと連携をいたしまして農家民泊や学生合宿、修学旅行の誘致などを行っておるところでございますが、やはり宿泊数というのは伸び悩んでございまして継続した取り組みが必要と考えております。また、伸び悩みの大きな要因の一つでございます宿泊施設の不足でございますが、こちらにつきましては新年度には中心市街地、それから武生インターチェンジ付近に新たなホテル開業が予定されているほか、インバウンド事業を活用した宿泊施設の整備促進なども計画しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。50万人増という特殊な事例もあったかというふうに思いますけれども、こういう数字が維持できるようにしていただければなというふうに期待しているところであります。この観光入り込み客数という増加を目標を掲げるというのは、本プランの目的の一つはいわゆる交流人口の拡大ということでありますので、越前市は定住化の促進を市の目標として取り組んでいますけれども、絶対的な人口減少は免れない中、この交流人口の促進は人口減少による地域経済の縮小を補い観光という地域に根差した裾野の広い生産波及効果や雇用効果の創出が生まれる新たな産業として期待をできます。さらには、交流から定住化への足がかりにもなると期待できます。そのためにも、まずは交流人口のしっかりとした定義とその確認をしなければならないと思いますが、これはどのような確認をされていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　交流人口のお尋ねでございますが、交流人口とは域外、越前市で言えば市外からの来訪者数と認識しているところでございます。その把握でございますが、なかなか難しくて自動車のナンバーとか団体予約の住所、それから小規模な施設においては来訪者から直接聞き取りを行うなどにより全体を推定しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。大変実は本当に、この入り込み客数を把握するのは難しいというふうに私も思っております。　ただ、その数字、例えばだるまちゃん広場がたくさんの入場者がいらっしゃったというふうに伺いますけれども、本当に県外の方、域外の方なのか、これどうやって把握しているのか、ただこれがさあ入り込み客数ふえた、ふえたよということでこの事業はだるまちゃん広場は交流人口の増加という観点で成功したんだというふうに本当に言えるのか、このあたりやっぱりきちっと検証する必要があるのではないかなというふうに思います。　ちょっと例えが悪いんですけれども、厚生労働省の統計数字、これ不祥事というわけではないですけれども、ちゃんとしたやっぱり統計データをとってやっていただきたい。それをしっかりとした施策に反映するという、こういう姿勢はしっかりと大事にしていただきたいなというふうに思っております。　今データの把握の仕方ということでお伺いしました。次は、プロモーション活動についてお伺いしたいと思います。　こちらの議場の場で誰か質問はされて、その回答で観光誘客の課題としては市単独の取り組みには限界があるために今後も周辺市町が連携してプロモーション活動を行い、さらにはターゲットを絞ってプロモーション活動を行うとありますが、具体的にどのような取り組みを展開をされていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　取り組みという具体的なことでございます。　例えば丹南周遊滞在型観光推進計画では、各ターゲットに訴求するプロモーションを行っているところでございますが、30年の例で申しますとＲＥＮＥＷでの丹南地区の産地間、それから各施設への巡回バス等の運行、こういったものを試験的に行っているというところでございます。そのほか関東圏からの誘客につきましては、北陸新幹線が金沢まで開通しました平成27年度には北陸デスティネーションキャンペーンに参画しましたところでございますし、また今後は長野から埼玉まで北関東方面を中心にシニア層をターゲットとしてそのマーケットを開拓することとしまして、県の観光連盟が埼玉などで行う観光ＰＲに参加してまいるというところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。その私はなぜそのことを申し上げたかといいますと、まずは北陸新幹線（仮称）南越駅開業と言いますけれども、あくまでも敦賀までということであって、新幹線で来られるお客様というのは主に関東、北関東、石川、そっちの方面がメーンではないかなというふうに思います。同時に、冠山トンネルというのが開通しようかというふうに思いますが、こちらのほうは主に中京圏から車でもってこられるというふうな来訪者が多いのではないかなというふうに思います。このことからもわかるように、それぞれのターゲットとする客層というんですか、そのあたりやっぱり変わってくるんじゃないかなというふうに思います。そういった方々に対しての個別のメニューをしっかりと選択をして、このあたりをプロモーションの中でしっかりと生かしてやっていただきたいというふうに思います。そういうことですね。はい、よろしくお願いしたいというふうに思います。　余り時間がないので、先を進めます。　それで、プロモーションということがありますが、我々はやっぱり越前市自身の観光資源ということをもうちょっとしっかりと磨き上げという言葉を使われておりましたけれども、我々自身がしっかりと地元の商品をもっと見つけていかなきゃだめなんじゃないかな、観光資源に仕上げていかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますけれども、この中で磨き上げという単語が書かれておりましたけれども、この具体的にどのようなことを指して磨き上げというのか、教えていただきたく思います。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　観光資源の磨き上げの具体的な例という御質問でございます。　昨年は岡太神社・大瀧神社の千三百年大祭の年でありましたので、このような節目の年であることに着目しまして観光ボランティアガイドを養成しました。16人養成したところでございます。ガイドによる案内体制を整備したことに加えまして、新たに岡太神社・大瀧神社の御朱印を越前和紙で製作するなど、従来の観光素材に付加価値をつけたことにより旅行会社がこれを商品化し販売したところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　すなわちそれは商品化とか、そういったところについてが磨き上げということになるんでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　ちょっと繰り返しになりますが、ボランティアガイドを養成して受け入れ体制を整えるというのも磨き上げの一つだと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　いろんな取り組みの活動が磨き上げというふうに理解をいたしましたけれども、幅広い範囲にまたがるというふうに思いますので、切れ目のない磨き上げの活動についてよろしくお願いをしたいというふうに思います。　また一方、新たな観光資源の開発に向けた取り組みというのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　新たな観光資源の掘り起こしについての御質問でございますが、こちらのほう市の観光協会において地域の情報を収集し新たな観光資源にスポットを当て現在手仕事のまち歩きというまち歩きツアーを実施し、実証実験を行っているところでございます。また、食においては、ボルガライスや武生駅前中華そばなどといった掘り起こしも行ってまいりました。今後もこういった取り組みの中で、やはり越前市は伝統産業がキーワードになろうかと思います。こういったことで観光資源の磨き上げを行い、商品化に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。越前市は手仕事ということで伝統工芸をテーマにした取り組みを中心にやられてると思いますけれども、先ほどの村国山整備構想でも申し上げましたパラグライダーでありますけれども、これは愛好者が全国に25万人いらっしゃるそうです。定期的な国内レースが開催をされておりまして、一つの大会で約80名から100名のパイロットがこの市に町に二、三泊をされているそうです。また、村国山の会場は日本でも数少ない市街地に近接した会場なので、とても注目度が高く、一旦その開催が決まれば定期的な交流人口が見込まれるのではないかなというふうに思います。　また、数年前から急速に広がってきましたトレイルランニングという競技がございます。メジャーな大会では、300人から500人の参加がおります。私も参加しております。越前市では府中馬借街道トレイルという大会がありまして、皆さんも御存じだと思いますけれども、これは福井市の朝倉氏遺跡を舞台にした朝倉トレイルや若狭湾が舞台になっている若狭路トレイル、こちらのトレイルとともに福井の３大メジャー大会へと成長しつつあります。　また、自転車競技、ロードバイクやマウンテンバイクなどは、休日になると本当にたくさんの愛好家がこの地域に見られるのではないかなというふうに思います。また、たまたまきょうの福井新聞にもございましたが、いわゆる公営競技だと競輪というところから発展したケイリンというのがございますけれども、これは五輪競技になっております。福井からは脇本選手という東京五輪を目指す選手もいらっしゃるということで、さらにこの越前市においても多くの競輪選手がございます。一見すると、ちょっとマイナーな競技なのかもしれませんけれども、すばらしい競技人口がいらっしゃるという中において、静岡県伊豆市に日本で唯一の屋内競技場ベロドロームというのがあるそうでありますが、残念ながらこれ日本海側にはございません。このような誘致も行うということも、夢があるんじゃないかなというふうに思っているわけであります。確かに先ほど前述で言いましたけれども、手仕事を体感する伝統工芸を取り組みしたのはもちろんそうだと思いますけれども、それ以外に整備計画の中でサッカー場という話も出ておりました。その中で、健康やアクティビティーというテーマでもってこの新たな観光資源というものの開発ということを強く要望して、このテーマを閉じたいというふうに思います。　最後ですけれども、多文化共生プランについてであります。　先ほど片粕議員のほうが質問がとても深い内容でしたので、私も緊張しながら今取り組んでいこうと、質問していこうかなというふうに思ってますけれども、いよいよ多文化共生プランが予算計上がなされ、いよいよ具体的な事業がスタートされようとしておりますけれども、ことしの実施予定の事業の詳細並びにこの事業の最初に取り組んだ優先順位をつけた理由をお知らせください。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　市多文化共生推進プランに基づきます新年度の取り組み、施策につきまして主なものを申し上げますと、多言語翻訳機の官民施設への導入、スポーツ大会などイベントの開催によります交流の促進、市広報紙外国語版の内容を充実、地域行事等のチラシを多言語に翻訳をして配布する町内会への支援、小・中学校での外国人児童・生徒支援として保護者とのコミュニケーション支援に係るアクセスワーカー、日本語基礎指導員の増員などでございます。また、市国際交流協会への補助金に関しましては、日本語教室の拡充を図るほか、やさしい日本語活用講座の開催など新規事業の取り組みなどに関する予算を計上をいたしておるところでございます。これらは外国人市民を対象としたアンケート調査や地域ミーティングでの御意見をもとに市多文化共生推進プラン策定委員会での議論を踏まえ、プランに掲げる重点施策を中心に緊急性や実現性など優先度を考慮して対応してきたところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。私もそのタウンミーティングですか、参加をさせていただきまして外国人の市民の皆さんのお声を拝見している中で、本当に今おっしゃってた施策については緊急性を要するものであって、また外国人だからというんではなくて市民としてやっぱり義務というんですか、権利というんですか、それを周知するという意味においては非常に評価が高いしやるべき、イの一番に市がやるべき仕事なのではないかなというふうに思っております。　そんな中で、ちょっと技術的に気になったんですけれども、多言語翻訳機がいろんなところで導入されてますけど、これ何か違いがあるんかなということをまず教えていただきたいのと、もう一つあったのが民間事業者、医療機関等の民間事業者に導入補助の50台分の予算がございましたが、これはちょっと具体的な導入見込みはあるんでしょうか。また、そこら辺教えてください。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　まず、今回本市のほうで導入を検討しております多言語翻訳機の選定機種の件でございますが、用途や導入場所によりまして一部異なりますが、基本的な翻訳性能自体については同程度であるというふうに考えております。例えば市の関係施設でありますとか保育園、学校等に配置予定の多言語翻訳機につきましてはコンパクトで持ち運びが容易な機種を考えております。使用方法としましては、多くの外国人が利用されます施設で使用しますほか、職員のほうが現場に出向いた際に携帯をして外国人市民に対しての説明であったり相談などに使用することを想定をいたしております。また、保育園や児童センターのほうでは、職員が子供とのコミュニケーションや保護者へ連絡する際などに活用してまいりたいと考えております。　また一方、市役所１階の市民課窓口等において現在配置をいたしておりますタブレット端末があるわけなんですが、これを有効利用も含めましてＵＤトークというアプリケーションをインストールをいたしまして音声を多言語に文字化するもので、外国人市民への来客対応のほか聴覚に障害のある方へのコミュニケーションにも有効に、こちらのほうは活用できるものというふうになっております。　あともう一点、民間事業者に対する補助に関するお尋ねでございますが、これにつきましては外国人市民のアンケートであったり、そういったところで御承知のように日本語ができないとか病気やけがのときとの回答が多く寄せられておりましたので、病院等にも通訳の配置が少ないであったり、市内の観光施設にも興味はあるので出かけてみたいとの御意見、要望が数多く出されております。こうしたことから、医療機関を初め外国人に人気のある伝統産業などの観光施設や商業施設などを中心に意向調査をあらかじめさせていただきました。その結果をもとにしまして、多言語翻訳機の購入費に対する補助金として50台分55万円のほうを予算計上させていただいたということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　見込みはあるということですね。わかりました。特に翻訳機の件ですけれども、何でもそうなんですけれども、機械というのは最初は使い勝手が悪くて、そのままぽいっと放っちゃうということも聞きました。ですので、最初の導入段階においてしっかりとやっぱり寄り添ってやっていただいて、スムーズに使えるようにお願いをして要望したいというふうに思います。　続いて、企業との取り組みについてですけれども、今回のプラン策定において本年度実施するような市民にとって最低限必要で、そして緊急度合いの高い優先事業は市が主導してやっていく必要があろうかというふうに思いますけれども、この意見調整を行いながら中・長期的に取り組む事業も他方あろうかというふうに思います。もともとこの外国人の問題というのは、企業が労働力を確保するために移民とか外国人技能実習生に求めたことですから、これがもともとの出発点になるわけであります。だからこそ、本プラン実施においてはやっぱり企業の方々にも大いに協力を願わなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、市として企業にどのような働きかけをされてますでしょうか。お示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほど議員のほうからもありましたが、このプランの事業推進に向けては今後技能実習生であったり外国人労働者はふえていくだろうというふうなことが予想されておりますことから、外国人雇用企業等の協力、支援につきましては欠かせないものというふうに考えております。今回のプラン策定にあわせまして、プランの着実な推進を図るため今年度外国人雇用企業等の関係者の参画をいただきまして多文化共生推進に係る研究会のほうを設置をさせていただきました。その中で、施策の推進に対する協力や支援等を確認をしてまいったところでございます。今年度も研究会につきましては一旦総括をさせていただいて、また新年度は改めて参画企業等をふやして新たな研究会を発足したいというふうに考えております。この中で、中・長期的な課題について企業、関係団体と協議調整を進めながら施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　続きまして、改正出入国管理及び難民認定法、ちょっと読みにくいんですけれども、これについて質問をさせていただきたいというふうに思います。　４月に、政新会と我々未馬会が東京のほうで法務省入管局の方々からこの法律に対する国の施策の研修を受けました。その前に、まず外国人が入ってくる、増加するというふうに考えられるという、この大前提の部分なんですけれども、御存じだというふうに思いますけれども、改めて問いますけれども、大きな要因というのは、まずは日系３世までの定住権によるところの入国、そして既存の技能実習生におけるところの入国、そして今回新たに変わったのは特定技能実習生並びに特定技能生２号という新たな14分野において最大34万5,000人の受け入れることによって外国人がふえるということですので、どかんと来るということではなくて、それはびっくりするようなものではないのではないかなというふうに思いますし、特にその外国人技能実習生１号というのは家族の帯同は認められておりませんので、まず来れるというのは技能実習生１号の方なんですね。技能実習生２号のほうは本当に日本語がぺらぺらですばらしい技能を持っていらっしゃる方が２号ですから、その方が家族を認められるし永住、永住ではないですけれども、そういったものを定住権というのを認められるものでありますから、そのあたりは認識をしていただいた上で我々市としてこの近隣企業、我々の企業の中にこの受け入れの動向についてヒアリングを行われているかどうか確認をしていきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　藤下産業環境部長。 ◎産業環境部長（藤下利和君）　このような技能実習生の受け入れ動向ということの企業への聞き取りをされているかというようなお尋ねかと思います。　市内の受け入れ機関や企業には日ごろより情報の把握等に努めているところでございますが、今後の技能実習生の受け入れ見込みについて問い合わせたところ、受け入れ機関においては人手不足より企業からの相談がふえている、また企業からは人手不足があるとの御相談を受けているところでございます。この改正の前に、29年に外国人技能実習制度の見直しがございました。その際には、在留資格の変更、または取得による期間の延長希望する技能実習生も多く、今回の出入国管理及び難民認定法の改正にかかわらず増加は見込まれているというふうに捉えておりました。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。今後の動向というのは、先ほど申し上げたように家族がどれだけふえてくるか、このあたりの部分はやっぱりしっかりとヒアリングをしていきながら、市として大事なのはこの親は自分の意思で来るわけですけれども、子供たちは自分の意思では来れないわけで、そのあたり我々市としてどのように寄り添ってあげるか、このあたりを図るためにも今後の動向というのをしっかりと読んでいただきたいと思いましたので、この質問をさせていただいたわけであります。　続いて、余り時間がなくなってまいりましたので、総合計画の内容について急ピッチに国も進めておりますし、市の方々もこうやって情報収集をとっていらっしゃるというふうに思いますけれども、次に上げます具体的な政策についてどのように対応されているか、お尋ねをしたいというふうに思います。　１番目としまして、いわゆる暮らしやすい地域づくりということで行政生活情報の多言語化、相談体制の整備、いわゆるワンストップセンターということと、続いて円滑なコミュニケーションということで夜間中学、全ての都道府県に関する夜間中学の設置促進、政策52番というふうにありましたけれども、この２つの政策について、どのように対応されているか、お示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　ワンストップセンター設置の対応についてでございますけれども、国は受け入れ共生のための総合的対応策を12月25日に取りまとめまして、１月７日に多文化共生総合相談ワンストップセンター整備を支援するための外国人受け入れ環境整備交付金の概要案を示したところでございます。それを受けまして、庁内でワンストップセンター設置に向けた協議を重ね、本年度３月補正予算案に計上したところでございます。その間、市長が１月に知事と本県選出国会議員を、２月には県担当幹部を訪問し、本市の状況とワンストップセンター設置への支援要望を行っております。また、本県選出国会議員から法務省へ直接要請を行っていただいております。県に対しては、情報収集及び本件設置のための支援について担当部課長が複数回協議を重ねているところであります。さらに、２月13日には交付金整備の要綱が示されまして、２月18日に県の担当課長とともに市も担当職員を派遣し再度法務省を訪問し、本市の状況説明と要望、情報収集を行っているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　夜間中学校について教育委員会のほうから御回答させていただきたいと思います。　夜間中学校、いわゆる中学校夜間学級につきましては、主に義務教育を終了しないまま学齢期を経過した人や不登校などさまざまな事情により十分な教育を受けられないまま卒業した方に教育を受ける機会を提供することを目的として設置されるものでございます。いわゆる学び直しの場としての夜間中学校でありますが、全国的にその学び直しの場に外国人の方々も学習の場を求めて通い始めているというところもあるようです。教育現場におきましても、外国人の子供も日本人の同様に社会参画できる資質能力の育成が図られるように、そのような機会を支援をしていくことが重要だというふうに考えておりますが、今後国や県の情報収集にも積極的に努めまして有効な取り組みを行っていきたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。両施策とも、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。　ただ、ワンストップセンターについては今現在においては、私が聞くところによるとなかなか越前市単独では入りにくいという形に伺ってます。そのようなスキームが対応できなくなったとしても、市として単独でもやるのかというような意気込みがあるのかというのを市長ぜひお伺いしたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　先ほど答弁させていただいたとおり、私自身が１月に知事並びに本県選出の国会議員に要望を行っております。そのことを受けまして、例えば滝波参議院議員が山下法務大臣に直接越前市の要望内容をお伝えいただいて要件緩和を今働きかけていただいているところでありますし、高木衆議院議員からも法務省に直接確認をしていただいたところ、県が越前市にその機能を設置することは可能であるということを国から回答いただきまして、県の担当課に対して本市に県の事業として設置をしていただくように要望も行っているところであります。この件については、県との今協議中でありますし、国に対しても引き続き要件緩和を要請を続けたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、本市には既にもう市民課のところに他の自治体と比べて相当充実した内容を実施しているところでありますし、新庁舎の建設にはさらに拡充をするということでありますので、市の姿勢は揺らぐことなくそのまま推進を図る考えであります。 ○副議長（小玉俊一君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これからも積極的に推進をよろしくお願いいたしておきます。　以上で終わりたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。　次に、発言順位10番、城戸茂夫君。　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　政新会の城戸茂夫でございます。今回は３点お聞きしたいと思います。　１つ目の越前市総合計画達成度評価についてお聞きしてまいりたいと思います。　初めに、市総合計画の見直しが行われましたが、その基本的な考え方を改めてお聞きします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　総合計画の見直しのその基本的な考え方というお尋ねでございます。　今回の総合計画の見直しにおきましては、これまでの基本構想の骨格部分、つまり基本理念、重点目標、将来像及び将来像を実現するための５本のまちづくりの柱は多くの現地現場から広く市民の声をいただき作成したものであり、現在においても本市の行政推進の指針としてふさわしいことから、平成29年度以降も将来への羅針盤として引き続き継続しております。また、各種個別計画については、これまで市総合計画の下位に置いておりましたが、これを市総合計画の体系に位置づけることとし基本計画の骨格に最新の各種個別計画及び市長マニフェストを位置づけ計画体系として本市の施策を体系的に取りまとめました。見直した市総合計画は、実践プログラムの目標設定と外部評価を行い実効性の高い計画となっていると考えております。
    ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今数値目標は、実践プログラムにおいて設定するとしております。その目標数値の設定はどのように行っているのか、お示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　目標数値の設定についてのお尋ねでございます。　実践プログラムにつきましては、将来の羅針盤で示された指針、計画体系の施策を効果的に実行していくために策定するものであり、市民のニーズや社会経済の変動にあわせた事業の実施計画を明らかにしております。それを総合的な進捗状況の一覧といたしました。実践プログラムの数値目標につきましては、製造品出荷額等の県内比率や観光客入り込み数など市の活力を客観的に捉えられるもの、市民の生活により関連が深いものなどの観点から、まちづくりの柱ごとに指標を設定し毎年度実施状況を反映した見直しを行っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　それでは、越前市総合計画の達成度評価の仕組みについてお尋ねをしてまいります。　まず、行政側が行う内部評価、そして外部の委員で構成される評価委員会による外部評価の流れ、そしてその評価方法はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　外部評価の流れ、評価方法のお尋ねでございます。　行政の実施する内部評価は、市総合計画に掲げる５本のまちづくりの柱及び市の行財政運営に関する柱並びに政策施策について、３の達成できたを基準とし、政策事業が見込み以上に達成された場合や想定以上に最終的成果へ向けて前進した場合、４の十分達成できたと判定しております。２は相当程度達成、１は達成にはほど遠い、もしくは目標に向かっていないの４段階評価としております。そして、この内部評価結果や実践プログラムの評価結果などを参考に、市総合計画等達成度評価委員会による外部評価をいただいております。外部評価結果は市総合計画に掲げる５本のまちづくりの柱及び市の行財政運営に関する柱並びに政策について同様に、Ａの十分に達成されたからＤの達成度が低いのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階評価とし、それぞれに委員会としてのコメントもいただいております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ここでちょっとお聞きしますけれども、昨年12月議会に急に提案された瓜生産業団地造成など当初は計画に上がっていなかった、こういう事業は当然総合計画にも示されていませんよね。こういうふうなことの事業は総合計画の達成度評価ということになると、どういう評価をされるんですか。お示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　今も議員例示されました急に出てきた事業につきましては、そういった新たな事業につきましては次年度の内部評価表において総合計画に掲げる目標の達成や課題の解決につながる事業として追加し、評価していただいております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　私は、事業のよしあしを申し上げているんではないんですね。計画になくても今時代の要請でどうしても手を打たなきゃいけない、そういう大切な事業もあると思います。ですから、そのがちがちに総合計画で縛られるというのも生き物の行政としてどうかなと常々思っておりましたので、ちょっと今意地悪な質問をしてみました。事業は今の中央公園のだるまちゃん広場みたいに、本当に市民が喜んで、今まで子供を春江のエンゼルランドへ連れていくしかなかった越前市民がこぞって市民がこういう集まっておるところを見ると本当によかったなと思うわけであります。ですから、総合計画に縛られなくてもやはり議会としっかり相談していただいて、提案すべき事案に関してはこういう急なこれでもいいのかなと思いました。評価は追加して評価されるということで理解をいたしました。　ちょっとまた意地悪い質問になるんですけど、毎年この外部評価、市の広報で掲載されておりますけれども、いつもよい点数です。市の内部評価が高い得点だと、評価委員会はそれよりも低い点数をつけにくいのではないかなと常々思っておりました。市長が推薦する委員で構成される評価委員会、市長のマニフェストを確実に織り込んだ市の総合計画の進捗度や達成度、その効果を評価しているわけであります。中には、議会や市民の評価とその外部評価委員会の評価と乖離する点も生じるかと思います。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　委員による外部評価におきましては、内部評価をそれぞれの専門的な立場から客観的に評価し、さまざまな意見をいただいているところでございます。その上で、内部評価が高得点だと点数がつきにくいのではないかという御意見でございますが、外部評価につきましてはこれまでも厳しい点数がついた例が何度かございます。また、評価点の配分方法など評価方法について専門的な御意見もいただきながら進めることで、適正な外部評価を行っていただいていると考えております。また、議会や市民の意見と乖離するのではないかという御意見でございますが、さまざまな機会で議会からいただく御意見については内部評価に反映しており、その評価に対して外部評価はいただいておるところでございます。また、市総合計画を客観的な数値などで評価している実践プログラムにおいて、翌年度の５月ごろ毎年議会へ御説明申し上げ、御意見をいただいているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　ちょっと後先になりましたけれども、外部評価委員会の協議時間というんですか、何回でどれくらいの時間を費やされているんでしょうか。それと、委員の方の数と委員の出席状況はいかがなものか、ちょっとお知らせください。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　まず、外部評価委員での協議時間のお尋ねでございます。　評価委員会は、全４回で開催しております。基本的には市総合計画の第１章、そして第２章で第３章及び現地視察、そして第４章から第６章までと毎回を開催しておりまして、いずれの回も４回とも約半日をかけて審議いただいております。委員の数でございますが、７名でございます。そして、出席状況でございますが、平成30年度の出席状況につきましては委員７名のうち全員出席が１回、１名欠席が２回、２名欠席が１回でございました。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　非常に４回で半日ということでありました。この限られた時間で、私は膨大な量の内部評価についてはどれくらいの評価ができるのかなと思ってしまいます。何年も私たち議会は、行政の理事者側と向き合ってきております。例えば私たち議会が評価をするということになっても甚だ自信がないと、そういう状況の中で急に委嘱された委員さんが４回の半日で私は十分な評価になっているのかなと心配もしておるところでございます。この評価結果というのをちょっとプリントアウトしまして、そのホームページから見せていただきましたら今回は32政策全て内部評価と全く同じだったんですけれども、こういうことはこういう状況でよろしいんですか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　評価でございますが、内部評価に対しまして外部である有識者の方々が客観的に違った視点で評価をいただくのを目的としておりまして、５本柱ですが、実際は６本、その下に32の政策がぶら下がっております。それぞれ一つ一つについて７人の委員の皆様から御意見をいただき、お一人お一人からＡからＤの判定をいただき、それが分かれるものですから多数決なりで委員長に１つずつ決めていただいていると、そしてそれぞれに御意見をいただいていると、それを繰り返し繰り返し４日間やっているという状況でございまして、結果的に昨年度はその内部評価を参考に評価をいただいているということがありまして同じ評価ということになったということでございまして、今までではそういうことはございませんでした。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　この外部評価委員会の山下委員長のコメントがこれに載っておりますけれども、これを見ますと一番評価できるのは平成29年度に140人の人口増加を達成した事実ということを一番の評価に上げておられます。この140人の人口増加に関しては、市民も議会も意見の分かれるというんですか、外国人の方がふえて人口がふえたということを喜んでおられる方とちょっとそうではない方もいらっしゃるのかなと思います。　また一方で、行政の力量が真に問われる課題、福祉、教育、防災は市民との協働体制が大切になるが、啓蒙、周知に工夫を凝らす余地があるというちょっと厳し目のコメントも一方ではあります。私は市民の理解と協働体制というのが、意識は高めることは今この自治振興会事業なんかで取り組みで徐々に高まっておりますけれども、その住民の皆さんがみずからこの行動を移していくと、そこまでつなげていくのはそう容易ではないと思っております。この山下委員長も、そこを危惧されたんじゃないかなと思っております。　そしてまた、この福祉のことに関しましては同僚議員がきのうの質問でもされておりましたが、例えば福祉推進員、私は小玉理事はしっかりお仕事をされて高い評価をさせていただいておりますけれども、福祉推進員の委嘱を例えば400したら、それで最高得点の評価が来るというのが私はどうも外部評価というのはじゃ、その先どうなってるんだという質問が同僚議員からありましたので、ここではやめますが、やはりせっかくこの市長が自分のマニフェストを確実に総合計画に位置づけて推進していくというんであれば、そのもう一歩先ぐらいまでは評価の対象にしたらどうかなと思いますけど、市長何かコメントあれば最後にお示しください。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　急な御質問で十分お答えになるかどうかわかりませんけれども、私は今ずっとやりとり聞きながら２つのことを感じまして、１つは私どもも、私どもというたら職員含めて私ども市役所の人間も、これが本業としてプロとして仕事をしているわけですので、達成できたかどうか問われれば達成できる内容を１年間やり遂げなければ市民の方に申しわけないということの思いで仕事に努めておりますので、それなりの評価をまずいただけるのは当然いただかなければ我々自身が落第だという気持ちでやっておりますので、そこのところはやはりベースとしてしっかり市民の皆さんの御意見やあるいは議会からのいろんな御指摘も踏まえてしっかりと取り組まなければならないし、それなりにやってきたという自負もございます。　他方で、今のやりとりの中で非常に重要だというふうに感じておりましたのは、指標ですね、成果というのが一つの判断基準になってきますので、そこのところをどう置くかというのは絶えず我々自身もより高い、あるいはより奥深い目標数値なりレベルに引き上げていく必然性があると思っておりますし、議会からもそこの例えば我々が据えている数値目標が妥当かどうかということを絶えず御指摘いただくことで、我々の取り組みが客観性をさらに増していくものというふうに思っております。　ちなみに私どもは毎年度達成できたものについてはより高い数値目標に引き上げをしておりますので、そこのところはできる限り今議員御指摘いただいたような視点でより高い目標に向かって改善を図っているつもりでございますが、引き続きそういった視点で目標値、その内容が妥当かどうか、どんどん御指摘あるいは御提言をいただきたいと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　市の職員もプロということでありますので、常に毎年自己新記録を更新していく、そういう気持ちで頑張っていただきたいと思いますし、市長からも議会のほうに宿題を投げられたと思いますので、私たちもしっかりそこら辺どは監視をしていきたいと思っております。　それでは、２つ目の指定管理者制度についてお聞きをしてまいります。　指定管理者制度もう平成15年から越前市、武生市の時代から取り組んでおりますので、かれこれ15年を経過すると思います。これまでの指定管理者制度に対する市の認識、それから制度の活用に対する基本的な考え方、また方針についてお聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　指定管理者制度につきましては、公の施設の管理に民間のノウハウを活用し市民サービスの向上と経費の節減を図ることが主な目的で、議員お知らせいただきましたように平成15年に創設された制度でございます。さらに、当該制度運用に関しまして、平成22年に総務省自治行政局長通知がなされたところでございます。要点を申し上げますと、指定管理者制度については公の施設の設置目的を効果的に達成すると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し指定管理者制度を導入するかどうかも含め自治体の判断によること、また同制度は単なる価格競争による入札とは異なるものであること、さらにサービスの提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義があり、複数の事業計画書を提出させることが望ましいなどといった内容でございました。これを受け、施設ごとに真に指定管理者制度にふさわしい施設か否か、民間活力によりサービスが向上する余地があるか否か、そういった基準によりまして制度導入の判断をしてきたところでございます。その際、利用者代表から成る利用者会議及び指定管理者評価委員会という外部評価を真摯に受けとめ、指摘事項については施設所管課に対し具体的対応を指示したところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今お答えいただきましたけど、当時は国も市場化テストというのをやっておりまして、時代が官から民へということの時代で越前市も15年から指定管理者制度に入っていったという記憶を今しております。　ただ、途中で安かろう悪かろうではだめじゃないかという議論も出てきているわけでございます。そうしたことをお聞きする意味でも、今回の指定管理者制度見直しにより指定管理者制度をやめて市の直営に変更したことありますね。主な施設と、その理由についてお聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今回指定管理者評価委員会の評価結果を受けまして、今回直営に変更した施設につきましては市武生駅自転車置場のように主に維持管理業務のみの施設を初め、市国高ふれあいセンターなど利用者がほぼ地元住民の皆さんに限定される地域密着型施設、市斎場のように民間活力によりましても利用者数の拡大がなじまない施設、こういった施設については市の直営といたしております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　市の直営による施設管理運営の場合、光熱水費や修繕費を予算計上する場合とこれまでの指定管理者とちょっと似通った包括的業務委託の場合とがあると思います。どのように整理をされているのか、お聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　まず、市直営の施設管理については、例えば本庁舎などがあるわけですが、従来から施設の管理業務である清掃、警備、電気保守点検、植栽など個別の業務ごとに価格競争入札によりまして調達をしてまいりました。これに対しまして、例えば関連する施設管理業務に関して一元的に行うことにより、より効果的で効率的に管理運営ができてコストダウンが期待できる施設、こういった施設につきましては包括的に委託することといたしております。この例といたしましては、下水道浄化センターが段階的に包括委託に移行したケースがございます。こういった施設の特性、規模、調達市場の状況等を鑑みまして、できるだけ包括性を持った施設管理が望ましいものと考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　指定管理者制度も含めて直営による委託契約における委託料の算定について、公民館的な活用がされる一般的な施設の算定に当たってはどのような項目を積算していくのか、次に施設を利用または活用した際に収入がある施設、例えば文化センターとか今立のパピルス館の売店など、そういう収入がある場合、委託料の算定に当たって、その収入はどのように積算していくのか、お示しをいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今ほどありました指定管理者制度を導入している施設の中で、例えば文化センターのように施設の使用料収入を市の歳入としている施設につきましては、指定管理者が徴収しましても毎月市へ納入されておりますので、委託料には算入しておりません。これに対しまして、越前和紙の里体験工房パピルス館では、徴収した利用料金を当該指定管理者の収入とする利用料金制度を採用しております。また、売店のほうで商品販売を行っておりますので、その売上額に７％を乗じて出た額と、さきの利用料金を管理委託料から差し引いて算定することといたしております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　パピルス館の場合は、売店の売り上げは別個に見ているということでありましたね。この指定管理者制度の具体的な内容をちょっとお聞きしたいんですが、４月から包括的業務委託により管理運営をしていく施設の中に斎場があります。この斎場に関しては、事業評価は７段階中の評価６という高い評価を得ている施設でございます。　そこで、最近報道とかＮＨＫのおはよう日本なんかでも報道されましたけれども、人が亡くなって火葬場で火葬をして遺族の方がお骨拾いをされます。その後、当然お骨が残るわけですよね。その処理について考えたことが今までなかったんですけれども、これが今金の価格もきょうなんかは１グラム4,800円ぐらい、非常に高値をつけております。こうした中から遺灰の中から金とか貴金属に属するものがかなりの金額に上るということでありまして、行政と業者のせめぎ合いが新聞で報道されておりました。　そこで、越前市の斎場について、この遺灰についての取り扱いはどういうふうになっているのか、お聞きいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　ただいま議員のほうからのお尋ねでございますけれども、俗に言うこの残骨灰というふうなことで表現がされております。この残骨灰の処理につきましては火葬業務、施設管理等包括業務委託の中に含まれております。本市におきましては、残骨灰に含まれる有価物を売却することについてはデリケートな問題であり、御遺族の感情に十分に配慮する必要があること、またダイオキシン類や六価クロムなどの有害物質も含まれるため適正に処理できる業者に引き取りを依頼しているところでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今部長から、非常にデリケートな問題というお答えでございました。私もそう思います。今新聞でいろいろと報道された、どちらかというと政令市みたいな大規模な自治体の例を見ますとさまざまであります。そういうものをお金にかえないでおこうという自治体とか、お金にして斎場の維持管理費に充てるとか、さまざまですけれども、維持管理費に充ててお金にしようという自治体もやっぱり住民の反対でやめて、また戻してという非常に葛藤があることだと思います。　この質問の続きでお聞きするんですけれども、越前市の場合業者に処理をお願いしているということでございましたけれども、特にそれを有価物として扱っていないということでしたね、今答弁はね。最後のこの委託している業者は、どのように最後どこへ持っていっておられるのかというのは御答弁いただけるんであれば御答弁ください。 ○副議長（小玉俊一君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　現在の処理でございますけれども、残骨灰につきましては年間４トンほど出されます。年４回業者のほうに引き渡しておりまして、一旦今引き渡している業者については浜松のほうで中間処理を行っております。それを適正に処理を行いまして、骨、最終的な残骨灰、ダイオキシンとか有害物質が含まれていない残骨灰につきましては、現在のところ最終的に石川県の輪島市にございます總持寺の祖院境内のほうに埋設をしていただいております。その運搬処理の費用も入っているというふうなことでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　最後は、輪島の總持寺のほうへ行くということでありました。　質問の続きで霊園のほうまでお聞きいたしますが、最近終活ということが話題に上ることが多くなってきております。高齢者世帯では差し迫った問題でもあり、社会問題化しているケースもあります。そして、自治体に対応を求める要望もお聞きしているような状態であります。この終活の中に、墓じまいというのがございます。文字どおり今のあるお墓を処分するということでございますが、本市の場合鴨谷霊園にあるお墓も毎年幾つかが立ち退き、そしてまた新規申し込みということで繰り返されていると思うんですが、その立ち退きと新規の申し込みのつり合いがとれているのかどうか、おわかりでしたらお聞かせください。 ○副議長（小玉俊一君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　鴨谷霊園におきます新規の申し込みとつり合いがとれているのかというふうなお尋ねでございますけれども、今現在核家族化が進み墓守ができなくなってしまう方、都会の家族の近くにお墓を移す方などの理由で、本市の霊園においては毎年墓地の返還がある状況でございます。　ただし、現在鴨谷霊園では14区画のあきがございまして、墓地抽せん会の日程等についてもお客様のほうからのお問い合わせが多数あることから、空き区画に対しての利用希望者はいるというふうに判断しております。平成31年度も、そういったことから墓地抽せん会を実施する予定でございます。そのため、今のところは大きな過不足はないというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　現在は、立ち退きされる方よりも新規に申し込まれる方の数のほうが多いということでございました。しかし、将来的にそういうつり合いもとれなくなってくる時代がすぐそこまで来ているという危惧をいたします。この斎場から左手のほう、ずっと奥上がっていきますと墓石を積み上げてあるというんですか、寄せてあるスペースがあるんですけれども、あれはどういうふうなことでああいうふうになっているのかという御説明と、いつまでもああいうさらしておく必要はないと思いますが、どのようなことになっているのか、御説明いただければ御答弁ください。 ○副議長（小玉俊一君）　小森市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（小森誠司君）　今ほどお尋ねのあった件でございますけれども、相当以前でございますが墓じまいをされた墓石等の処分ができなかったお墓の石をそちらのほうに安置させていただいているというふうなところでございます。今後処分等については、また検討していきたいというふうに考えております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　今市の霊園に限らず市内のお寺では無縁墓が大変ふえているような状況でお寺もそういう処理に大変困ってきている、そういう時代じゃないかなと思っております。また、今は樹木葬を求める声とか総墓を求める、建設を求める声もあります。将来、市もこういった声にも応えていく時代が来るのではないかなと思っております。　この指定管理者の質問の最後に、越前市265だと思うんですが、この施設のうち166の施設を今現在指定管理者に委ねております。この指定管理者制度を施設に任せっ放しになっては大変なことでありますし、市として監督を怠ることなく最終的に市民サービスの向上につながるようにしっかり施設の管理運営をウオッチングしていただきたいと思いますけれども、これについて最後に指定管理者制度165も出しているわけですから、どういうんですかね、見落としもあろうかと思いますけど、どのように対応しておられるのか、ちょっとそこだけコメントいただけますか。 ○副議長（小玉俊一君）　倉田総務部長。 ◎総務部長（倉田昌宜君）　今回冒頭の回答のほうにもさせていただきましたが、指定管理者制度につきましては本来の目的がございます。そういった目的にしっかり合った内容かどうか、これにつきましては毎年指定管理者評価委員会のほうで評価を受けております。この評価結果に基づきまして見直しをする中で、やはり指定管理者制度でなくて直営であったり別の方策がいいというものについては切りかえをしながら継続して指定管理者ですべきという部分についてはしっかり管理といいますか、連携をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　しっかり評価委員会とうまくかみ合って、よりよい施設運営につなげていただきたいと思います。　残り12分を３つ目の連携中枢都市圏構想について、時間をちょっと走らせていただきたいと思います。　今議会に提案されております議案第30号福井嶺北連携中枢都市圏という非常に長い議案が出ております。この協約の締結に関し、確認をしたいと思います。もう一つまとめて質問させていただきます。その確認と福井市と及び越前市における連携の協約の内容をちょっとまた簡潔にお願いいたしたいと思いますし、その事業の方向性、取り組み、もう一つ言いますと福井市と越前市の役割についてもお尋ねをいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　まず、連携協約の内容でございます。　連携中枢都市圏形成に係る連携協約につきましては、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町と連携することで人口減少、少子・高齢社会にあっても地域経済を持続可能なものとし、地域住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することを目的としております。連携協約の内容は基本方針、連携する役割分担などを定めております。　事業の方向性でございますが、圏域における新たな産業サービスの創造や知見の共有によるサービスの質の向上等を図るために圏域が有する豊富な地域資源の間に市町の境を越えた新たなつながりを生み出すことを基本方針としております。この基本方針に基づきまして、戦略が３つ、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つを基本戦略とする16項目55事業のうち、本市は53の事業に取り組みます。　役割分担といたしましては、連携中枢都市となる福井市は圏域の経済成長の牽引役を担うとともに、都市機能の集積強化、生活関連機能サービス向上への取り組みについても積極的に推進し、連携する市町においては圏域としての総合力を発揮するために、それぞれの個性と魅力を磨き高めていくとともに、圏域内での連携、役割分担に取り組みますとなっております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　現在福井市において、新年度の当初予算に関連する予算が計上されて、福井市議会では審議中であります。今回福井市は、新年度予算に福井連携都市圏構想を掲げて中核都市への昇格を契機として嶺北一円での中心的役割を強調しています。反面、周辺自治体の反応は非常に静かでありまして、傍観者のようで、そのような感じを私は受け取っております。この平成31年度の事業は、具体的にどういうものがあるのでしょうか。そして予算規模、そして越前市に係る事業費、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　まず、福井市の31年度の取り組みの事業でございます。　平成31年度におきましては、圏域内の観光資源の魅力向上や広域観光周遊ルートの形成、情報発信力の強化、外国人観光客の受け入れ態勢の整備による観光施策の推進や広域連携による地域医療、子育て環境の充実、大都市圏からの移住・定住の促進及び交流人口の拡大などの55事業に福井市は取り組むことになっております。　そして、その福井市の31年度の事業費でございますが、まず31年度の11市町全体の事業費総額が４億3,800万円となっております。そのうち、福井市の事業費は約２億2,300万円となっております。さらに、越前市に係る事業費でございますが、31年度の連携事業のうち越前市が参加する事業費総額は約４億3,700万円でして、そのうち越前市の負担額は約2,400万円となっております。ですが、うち保育所等広域入所事業等の約2,380万円につきましては、これまでも行っていた事業でございまして、連携事業により新たに発生する負担額は約20万円となっております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　予算面を見ていると、越前市には余り影響がないというふうなことであります。この嶺北の連携中枢構想について、大きく３つの事業が概要版に示されております。　例えばこの中の観光を一つ見ますと、もともと福井県も県の観光プランがございましたし、旧武生市はなかったんですかね、越前市の観光プランはありましたですね、そして２年前でしたですか、丹南広域組合で丹南の広域観光のプランも作成したところです。こうなってきますと、この嶺北のエリアで新たにまた観光のプランをつくるんですか。そうなりますと、せっかく取り組んできた市の観光、そして丹南地域の伝統産業を重視した特色のある観光プラン、これが連携中枢都市圏構想においてどういう位置づけになっていくのか、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　県の事業であるとか丹南広域組合と今の広域観光とかの事業でございますが、そういった事業が県や丹南広域組合と重複することがないよう、それぞれと調整しながら進めていくということでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　それぞれと連携しながら進めていくと言われましても、そのプランはもう市、それから丹南広域組合、そして県、今度新たに嶺北連携、その幾つも重なっていくんですね。具体的に進めるのに支障を来しませんか。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　プランをつくるかという御質問だったと思います。　プランをつくるわけではなくて、連携を進めるということでございます。嶺北10市町で連携して、都市圏なり世界に向いて発信していくというふうなことでございます。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そうしますと、この伝統産業をキーワードにした丹南広域での観光プラン、これはしっかり根づいていくんでしょうか。お答えください。 ○副議長（小玉俊一君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　もちろんそのとおりだと思っております。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　そこら辺どはしっかり主張して、越前市としての特性を失うことなくしっかりアピールをしていただきたいと思います。この広域的な取り組みで制度の編成について企画部にお願いをして、これまでの表をまとめていただきました。振り返りますと、大平内閣のときの田園都市構想、1979年にありまして、その次竹下内閣でふるさと創生１億円事業という構想がありました。その後、丹南広域組合を設置するような広域連合の設置が可能になる法律ができて、平成の大合併の後、今連携中枢都市圏ということに相なったわけでありますけれども、この後この新聞報道を見ますと圏域構想というのがまた出てまいりました。越前市も、アンケートに答えていると思うんですよね。賛成か反対か、どっちに丸したのか、ちょっと後でお聞きしたいと思いますし、全国では34％がこの圏域構想に反対をして賛成は30％ということがこの新聞には書いてございます。矢継ぎ早にこのいろいろ構想を持ち出してくるといいますか、これは地方制度調査会が仕掛けているんだと思いますけれども、来年の夏までには結論を出してくるというようなことであります。　もう時間も最後になりましたので、市長に越前市は南越のエリアでも常に武生市の時代から中心でありました。そして、この丹南地区でも鯖江と協働で中心的な役割を果たしてきたわけであります。今度初めてこの嶺北の連携中枢都市圏で、連携市町という福井を中心としたその他10自治体のうちの一つという位置づけの中で、どのようにこの越前市らしさ、そしてこれまでためてきたこの越前市のパワーをどのようにしっかり主張なさっていくのか、そして50年に一度の今まちづくりで一時的にこのプランにあります将来負担比率、これも徐々に徐々に傷を癒やしていくという御答弁でありましたけれども、そういう中で越前市のかじ取り役としてどのように担っていかれるおつもりなのか、ちょっと時間ありませんけど、お願いいたします。 ○副議長（小玉俊一君）　奈良市長。 ◎市長（奈良俊幸君）　私地方自治体を取り巻く環境厳しいものがありますので、国全体で見ていけば広域行政とか連携の流れというのは不可避だというふうに思っています。一方で、その地方自治体がこれから生き残っていくためのやはり重要な鍵というのは地域の産業の力であって、若い人の雇用の場があることと教育や福祉をしっかり維持できるだけの税収を上げることが大事だと思っております。そういう意味では、本市の場合おかげさまで非常に製造業が強い中で福井県全体の26％もの出荷額も占めておりますので、そういうような基盤が整っていると、ついてはまずは越前市が独自でまちづくりをするのが基本だと思っています。越前市があくまでも独自でまちづくりをする中で、お隣の鯖江市さん、丹南の昔からの関係の深い自治体と連携を図ることでより効果が上がるものは丹南という枠組みを利用していくと、さらにもう少し大きい視点で取り組んだほうが越前市にとってメリットがある場合は福井市さんを初め、さらに嶺北の中枢都市圏の関係というのを生かしていけばいいんだろうというふうに思っております。そういう意味では、本市の強みというのをさらに生かしながら本市に足りないところがあればそういう連携の中で十分活用して、さらに越前市の自力を高めていく、このことが大事だというふうに考えています。 ○副議長（小玉俊一君）　城戸茂夫君。 ◆（城戸茂夫君）　奈良市長からしっかり御答弁をいただきました。市民にとってあすが明るい、そういう越前市を目指していきたいと思います。これで私の質問を終わります。 ○副議長（小玉俊一君）　以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。　暫時休憩します。　再開は午後２時50分といたします。　　　　　　　　休憩　午後２時４１分　　　　　　　　再開　午後２時４９分 ○議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　発言順位11番、加藤吉則君。　なお、加藤議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　休憩後もひとつ頑張ってやりたいと思います。よろしくお願いいたします。日本共産党議員団の加藤でございます。　今回私のテーマは、主に農業災害関連のところで大半占めております。そして、後半のほうでは通学路とか市道に関する道路関連の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　最近目にとまった本の中で、地名は警告するという、そういう本がありました。その中で、危険をはらんでいるところ、災害地名として植物とか動物の地名が災害地名の場合が多いというふうな内容であります。具体的な例としては、例えばくりぬかれやすい土地には栗、それから欠けるところには柿、それからかしぐ土地には樫、それから崩れやすく憂しには角の生えた牛を、それから塞ぐ地形には兎を、そういう漢字が当てられるところが多いということであります。これらの災害地名は最近災害を起こしているところもあるけれども、近年災害を受けていない、そういうところは危険をはらんでいる、そういう考えたほうがいいということであります。　同様に似たようなお話を実は去年12月でしたか、神戸の人と防災未来センターの河田所長さんのお話がありまして、ちょっと聞きに行かさせていただきました。河田氏も同様に大阪にある梅田という皆さんも御存じかと思うんですが、あの駅名についてももともとやわらかい、そういう地盤のために埋めて開発したところと、田んぼということでありました。先祖さんがここ危ないよと、そういう名づけてくれたのに今の者が勝手に名前を変えるなというふうに所長さんは強く強調をされていました。　昨年12月の定例会で、私はため池の調査についてお尋ねをしました。御答弁のほうでは、越前市内の農業用のため池が139カ所、そのうちハザードマップ作成の対象の数は貯水量とか下流域の住宅の宅地状況などを踏まえて大体78カ所ということでございました。　そこで、引き続き関連して順次お尋ねをしたいと思います。　昨年12月の時点では、そのハザードマップに伴う全体産業の約９割が終了したということをお聞きしましたが、改めてその後のマップ作成の進捗状況あるいは説明会の開催状況などをお伺いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　ため池ハザードマップ作成の趣旨ということでございますが、大規模な地震などによりまして農業用ダムあるいはため池が、これは決壊という形でたまっている水が一斉に流れ出た場合の、このときの危険性をあらかじめ知っていただくということで地域の皆様の防災意識、この向上に資するということで本市では昨年12月21日に完成を見ました。　それで、説明会の開催状況ということでお尋ねでございます。　年明けすぐに各地区の区長会などが開催されるタイミングでございましたので、まずは区長様方にお知らせしたいということで自治連合会の幹部会のほうへ説明をさせていただきました。これを皮切りに白山地区、坂口地区、北新庄地区においては中新庄町、それから北日野地区への説明及びハザードマップの配布を行わせていただいておりまして、直近では昨日、一昨日までに今立地区で不老、中津山、山室町、こちらのほうの説明も終えたところでございます。残りの地区説明につきましては、年度内に全て行うことということで日程をいただいております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。順次開催されているようであります。　そこで、今皆さんのタブレットの中にも入っているかと思うんですが、ため池ハザードマップということで、そのある町内のものをここに用意をさせていただいております。それで、この浸水想定マップということで、ここにも説明書きがちゃんとしてあるのですが、ため池の貯水量が満水の状態で停滞、いわゆる堤防が全壊した場合を想定してため池の最大の浸水範囲を示したものということであります。ごらんのように、もちろん色分けになっておりまして、黄色い部分がいわゆる１分、３分、５分ということで、もうその浸水の広がりが一目瞭然ということであります。深さの程度も黄色い部分、そしてオレンジの部分がこれちょっと深目で50センチから１メーターかと思うんですが、色分けされて非常にわかりやすくなっております。今も御答弁ありましたように、自治連合会、区長会などで説明会が開催されているということでありますが、マップが作成された、その全町内でもぜひ住民説明会を開催すべきではないかなというふうに考えますが、御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　ただいまお尋ねの地元の町内会単位での御説明ということだと思いますが、まずは繰り返しになりますが関係する地区の区長会初め多くの方々、実際集落でなくてもその地区に関する役員の方々に知っていただくという手順を踏んでいるところでございますが、先ほども一部お答えしましたが、１月20日には北新庄地区の中でも中新庄町、それからもう一つは戸谷町もあります。これは３月10日に日程をいただいております。もう一つは一昨日、昨日と今立地区の不老、中津山、山室町、こちらも町内ごとに御説明をさせていただいておりますので、十分必要のある町内には担当がお伺いするというつもりでおります。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。
    ◆（加藤吉則君）　ぜひ順次お願いしたいなと思います。これ単に地図ができましたので見てくださいという範囲にとどまるのではなくて、やはりこういった被害想定の範囲であるとか、いろんな各種前提ももちろん条件ございますので、そういうなことも含めてぜひトークをしていただくといいんじゃないかなというふうに思います。やはり万一に備えてのそういうふうな避難経路であるとか、そういったことも含めてあわせて再確認、一緒に地元の方と一緒に再確認できたらいいんではないかなというふうに考えます。　それでは、こういったため池の災害はこれらあくまでも大量の雨水とか、あるいは土砂が入り込んで、そして堤防などが決壊した、そういうことを想定した話にはなります。したがって、できればやはりこういう事態は避けたいと思いますし、そのためには次善の策としてまず大量の雨水が入り込まないように迂回させたり、あるいは入り込んできてもそれを逃がしていく、放水するというか、そういうふうなことであれば大きな問題は起きにくいんではないかなというふうにも考えます。　そこで、そういった排水設備等についてですが、一般的にはたまった水を放流する、そういうため池栓とかハンドル操作が可能な排水吐きゲートという設備があります。しかしながら、いずれの排水取水設備ともに老朽化であったり、あるいは日ごろの維持管理が十分でない、そういったところがあるようにも思います。　そこで、お尋ねしますが、これまでにこういったため池の堤防あるいは柵、取水排水設備などの現状調査や、また安全管理上の調査を実施したことはありますでしょうか。その際に、市内にあるため池の安全性などの総点検をこの際計画的に実施してはいかがでしょうか。御所見をいただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　調査につきましては、平成30年７月の豪雨被害を受けまして国の指示によりまして県の丹南農林総合事務所が主導する調査、これが今回のハザードマップを作成する調査にもなるわけなんですが、これは県の職員と市担当者が目視ではございますが先ほど申し上げました昨年12月末といいますか、12月21日まで市内139カ所全てのため池を目視調査をしたというところで直近の調査の方法、この調査の結果から市内のため池の安全性につきましては応急処置などしなければならないというようなところはなかったというふうに県のほうから伺っております。　なお、総点検というようなことでございましたが、これにつきましてはそれぞれのため池の管理者がございまして、これは農地・水保全管理支払交付金事業というものがある中で補助メニューの一つに入っております。これは毎年定期的に実施していただくということで補助要件になってございますので、一斉ではございませんが、年に１回必ず点検はあるということが前提になってございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　いろんなほかのシステムなんかももちろん活用しながら、地元でもしっかりと対応していかなくちゃいけない課題かなというふうにも思います。　ただ、今回調査されなかったため池を抱えるような、そういう町内の方々にとっては非常に不安が高まっているのではないかなというふうにも思います。最近は非常に予想、想定をはるかに超えた、そういう経験したことのないような災害があちらこちらで発生をしております。そういった意味でも、事前に可能な備え、そういうものをちゃんとしておく、そういうなものが減災にもつながっていくんではないかなというふうにも思います。　次にですが、同じく農業災害と言っていいかと思いますが、鳥獣被害の関連についてでございます。　昨年10月に、農林水産省の鳥獣害の状況のデータが発表されました。それによれば、29年度ですが農作物被害については被害金額は約164億円で対前年５％減、被害面積は約５万3,000ヘクタールで対前年比18％減というものでありました。　そこで、先日も当越前市の数値をお聞きいたしました。この５年間で見ると、ちょっと細かいところは省略いたしますが、全体的な被害額はおよそ700万円から1,100万円台、また被害面積は30から40ヘクタールでやや下がりぎみないしは横ばいというふうな推移状況かと思います。　そこで、当越前市のこういった数年来の被害額、面積または今捕獲にも取り組んでおりますが、捕獲数の推移をどのように分析されていますでしょうか。また、この間ことしも7,000万円余りの予算計上がありますが、この間の諸対策はどのような成果がありましたか。その点についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　今議員お尋ねの中で具体的に数字もおっしゃっていただきましたが、これを年を追ってちょっと申し上げさせていただきたいと思います。　被害額とそれから面積で申し上げますが、まず５年前の平成25年度につきましては1,086万円で約38ヘクタールで、これが本年度平成30年度は935万9,000円、約29ヘクタールということでございますが、この間実は平成28年度に1,515万4,000円、約42ヘクタールの被害のピークとちょっと見ているんですけれども、ございました。これでいきますと平成25年度から28年度にかけては上がり傾向で、被害が上がり傾向で、30年度に向けては少し下がってきたというような、そのように分析をしております。　まず、けものの捕獲数も申し上げますと、平成28年度はイノシシが411頭でニホンジカ100頭、平成29年度はイノシシ533頭でニホンジカ197頭と、いずれも捕獲数はふえているということでございます。　この間の施策を申し上げますと、市におきましては国、県の補助事業を活用させていただきまして侵入防止柵整備として電気柵、ワイヤーメッシュ柵の設置、それから農地と山林の山際を伐採して見通しをよくすることでけもの類が出にくくなるという山際緩衝帯、これの整備を行ってまいりました。また、集落ぐるみの防除対策として、侵入防止柵の維持管理や農地周辺の環境改善を実施する集落に対しては１集落３万円の支援を継続してございます。この整備の結果、侵入防止柵で合計約102キロメートル、それから山際緩衝帯で約23キロメートル、それから集落ぐるみの防除を行う集落が現在のところ87集落となってございます。したがいまして、成果を申し上げますと被害額は平成28年度数字的なことですがピークに下がり傾向に持ってきたと、それからけもの類の捕獲数が増加してきているといったところということで御回答とさせていただきます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　数字的なものもありがとうございます。先ほど申し上げましたように、新年度7,500万円の予算計上となっております。前年度比1,200万円増額ということでありますので、それに見合うようなまた数字によりはっきりとあらわれるような効果を私たちも努力しながらしていかないといけないんじゃないかなというふうにも考えております。　そんな折、今ちょっと早く出し過ぎましたが、というか、傍聴者の方にこのため池マップを見ていただきたかったんですけれど、ここにスーパーモンスターウルフという、こういうふうなちょっと写真を、いかめしい名前ですが、今提示をさせていただいております。これはとあるメーカーが日本国内の北海道大学とか東京農業大学などと共同開発されたロボットだそうです。要はオオカミの鳴き声初め約五十数種類のそういった音を搭載して、目はＬＥＤライトとかでちかちか光るものです。また、首も回ります。当初全国では、既に関東を中心にしてあちらこちらでも設置されていたようです。県内では、ここが初めてだったそうです。　そこで、関連してお尋ねをしていきます。　こういうスーパーモンスターウルフと呼ばれるものですが、その設置後の状況などについてお尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　お尋ねのスーパーモンスターウルフでございますが、これは仁愛大学人間学部コミュニケーション学科の安彦研究室が学術研究として市内の、町内が奥宮谷町でございますが、試験的に設置をいたしております。実験的に設置をして、その検証を行っているということでございます。　なお、本年度の効果検証の結果を伺ったんですけれども、半径200メートル程度の動物に対する忌避効果、怖がって近寄らないという効果が確認されたというふうに伺っております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　地元でもこういった地域でもそうなんですが、一定今サルどこネットということで猿の追跡調査が常にネットでも私もメールに入ってきているんですが、その群れがどこら辺を今移動しているのかがわかってきています。最近こういうふうな機器が設置されてから、猿については何か確かにここを遠回りしていっているような、そういう移動経路があるようにも思います。　ただ、ほかのイノシシとか、あるいはまたニホンジカが非常に最近多いんですが、これらに対してはちょっともうなれてきてしまったかなということで、その周辺にも足跡がたくさんあるようにも思います。いずれにしてもロボット任せ機械任せじゃなくて、やはり根本的には地元地域の人たちで農家の人もそうでない人も含めて、一丸となってそういうものに取り組んでいく、そういうことをしないと効果は本当に半減してしまうんではないかなというふうにも思います。ことしももうすぐそういう農作業に入るような時期にも入っていますので、ぜひ猿知恵ではないんですけれど、けものたちのいろんなそういうふうなものに負けないように頑張っていかなくちゃいけないかなというふうにも思います。　そして、次ですが、ちょっとイノシシ絡みのことで最近というか、この数カ月以来発生したことで皆さんも御存じのとおり豚コレラについての市の緊急対策などをお尋ねしたいと思います。　昨年９月に岐阜市の養豚場で死んだ豚を検査して豚コレラのウイルスが検出されて、コレラウイルスの感染が日本国内で確認されるのは26年ぶりというふうな報道がなされています。その後、半年近くもおさまる気配はありません。お隣の県で発生した、そういうことで、それからまた感染経路などもなかなか特定できないということで、越前市内にある養豚農家でも不安感が非常に増しているというふうにも聞いております。　そこでまず、この間の豚コレラに対する市の緊急対策について概要をお尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　豚コレラに対する緊急対策の概要でございます。　市内の養豚農家に対しまして、イノシシなどの野生鳥獣が畜舎への侵入するということを防ぐために、その防止する資材の購入費の２分の１以内の額を補助するということで、市豚コレラ緊急防疫対策事業、これを昨年12月19日に新たに創設をいたしました。市内の養豚農家４軒ございますが、既に１軒がこの事業を活用されております。設置には大変人的支援が必要ということでございましたので、養豚農家とともにＪＡ越前たけふ、それから越前たけふ農業公社、それから市の担当職員が協力して設置を終えてございます。　なお、さらにもう一軒が申請される手続中でございまして、これにつきましても、これ予定ですけれども、ＪＡたんなん、福井県、それから県の畜産試験場、県の経済連、先ほどの農業公社、こういったところが応援していただけるというふうに伺っております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ありがとうございます。私もちょっと気になって、その養豚農家の方にも連絡をとり、どうですかというふうなことでちょっとお話はお伺いさせていただきました。それで、特に今審議監も言われましたように人手の問題があるということで、防護柵の設置ということに対してとても自分たちのほうだけではもう対応しかねると、また道路もあってなかなか完全に防ぎ切ることは難しいということなので、引き続き支援をお願いしたいということでもありました。ここ最近農水省のほうでも、野生イノシシにワクチンをまぜた餌を食べさせるというふうな、そういう動きもあるということでありますが、なかなか本当に当事者の方にとっては大変なところかなというふうに思います。　そこで、今後のこの豚コレラに対する市の方策、これなんかもお聞きをいたしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　市豚コレラ緊急防疫対策事業、これを活用してワイヤーメッシュを１軒の養豚農家が設置済みでございまして、もう一軒も予定ということで申し上げました。残る未実施の２軒につきましても、積極的に設置の働きを行っているところでございます。また、国の鳥獣被害防止総合対策交付金、これは山際に設置する面的な集落ぐるみで設置するということが要件でございますので、大変整備に時間を要するということ、それから要望してもなかなか予算がつくのに時間がかかるということで速効性がございません。したがいまして、この畜舎だけを豚舎だけを取り囲む点的な整備、こういったものに使えるように要件緩和してくださいということで国に要望してございます。また、県が２月14日に開催しました豚コレラ対応連絡会議、この中で越前市として県に設置費用に対する支援、いわゆる人的なところも含めて要望したところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、引き続きお願いしたいと思います。愛知県とか岐阜県ほか何県かありますけれども、非常に１万数千頭とか、殺処分ということで大変な状況もちょっとテレビでも報道がありました。ぜひ養豚農家の不安感を軽減し安心して仕事に専念できるよう、よろしく支援をお願いしたいと思います。　続けて、３点目なんですが、2016年12月の定例会で農地中間管理機構による、そういう集積面積とか集積率というものを私はお尋ねをいたしました。その後の状況ということで、平成29年度の市総合計画等達成度評価報告書において平成29年度の集積面積が165.5ヘクタールで、総集積面積は393.9ヘクタールとなった。そして、農地の集積化が進み集積率は68.5％ということでありました。そういった面では、非常に集積がこの越前市の場合には進行しております。ただ、それを受ける担い手農家側では、一層の要請も出てきています。　そこで、市内での形態別農家数を担当課にお尋ねをいたしました。全農業者数が3,167で新規就農者が11人、認定農業者は個人が90、法人が36、集落営農組織としては35で、いずれにも属さない営農者組織数が3,009というふうな数字をお聞きいたしました。このように改めて数字を確認してみますと、新規就農者、認定農業者、集落営農組織のいずれにも属さない農家数の割合がおよそ95％となって非常に高い数字になっています。大ざっぱな言い方ですが、比較的耕作面積が大きい受け手の営農の方は数％で今後営農継続が危ぶまれる平均70歳以上という高齢の営農者の方が大多数おられてきます。　そこで、最近ある地域の受け手側の担い手農家さんなんですけれど、健康問題が絡んできて、その営農の持続が危ぶまれる、そういうケースが複数発生しているとお聞きしました。そういうことで、担い手農家の持続、後継問題はそのようなケースですが、問題を把握されていますでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　御指摘の農業者の高齢化あるいは担い手不足につきましては、年々深刻さを増してございます。農業者の健康問題は営農に直結した大きな問題であると認識はしてございますが、事前に把握するということはとても困難なことでございます。日ごろからＪＡや農業公社、それから農業委員会などと連絡をとりながら、個々の担い手の営農状況について把握する中で、その農家の中の担い手さん、その健康状態とか、その他周辺環境の情報、こういったものを収集するよう努めているところでございます。また、認定農業者ネットワークという担い手さんの組織があるんですけれども、この中におきましてはみんなで市が実施する定期健康診断、これがございますので、受診しましょうということで呼びかけを行ってございます。こういったことで、個々の健康管理について注意を促しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　なかなか把握が難しいということですが、そこで2016年の同じく12月の定例会で関連してお尋ねをしております出し手側、受け手側双方のフォロー体制についてのお尋ねであります。　今申し上げた事例なんかも含めて、こういった後継問題がこれから頻繁に起こる、そういうことは十分想定されます。要はこういう周辺地域の担い手でカバーがし切れるんかなというところが、非常に今後問われてくるんではないかなというふうに思います。当時の審議監のほうから御答弁にあった迅速に対応できる体制づくりということをお聞きいたしましたけれども、その具体的な内容をお尋ねしたいと思います。また、後継問題が現実化してきているように思われます。そういった意味では、改めて本格的にアンケート調査など実施する中で現状把握、そして確認、出し手側、受け手側双方の後継問題などに対する対応、対策を練ってはいかがかなというふうに思いますが、御所見をお伺いします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　迅速に対応できる体制づくりと言いながら、かなり日にちはたっているんですけれども、着実に話し合いは進んでおりまして、ＪＡたんなんの例を申し上げますと担い手農家が中心となりまして丹南稲作改善研究会今立支部というのがございまして、この組織がＪＡたんなんを窓口として担い手と支援を要請する農家、これをマッチングする体制づくり、これを平成31年度より構築するというふうに伺っております。また、ＪＡ越前たけふのほうですが、平成32年に立ち上げの準備をしている農業生産法人があるんですけれども、この中で検討していきたいという話をお聞きしております。　もう一つ、後継者問題のお尋ねもございました。これにつきましては、各集落において人・農地プランというものをもう既に作成していただいております。この中で定期的に必要に応じて見直すことができるという取り決めになっておりますので、このプランの見直しの過程の中で後継者問題についても集落単位で話し合っていただき、この集落にはどの担い手さんがいるからこの担い手さんに新たにお願いしようとか、またほかの地域の担い手さんだけでも隣接する集落だからお願いしようとかというふうな、そういうことを集落単位で話し合っていただくという場が設けられております。市におきましても、その内容を把握していくことで営農の中断を未然に防ぐことができるよう関係機関との協議を図りながら対応していくという考えでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今後関係機関であるとか、いろんな立ち上がりもあると今の御答弁でありますが、ぜひ市としてもいろいろとその情報収集なりそういった問題の把握には常に努めていただけたらなと、そして実効性、迅速性のあるそういう対処をぜひお願いしたいなというふうに思います。　その際、重要な視点ということで思うのですが、実はちょっと大きな話になりますが、国連の決議があります。ちょっと御案内兼ねてさせていただきます。　国連は、2019年から28年までの10年間を家族農業の10年と定めました。ＳＤＧｓ、いわゆる持続可能な開発目標と言われるものですが、この中でも第１番、第２番に飢餓と、あるいは貧困の克服が掲げられております。家族農業の役割が大切であることを再評価し、キャンペーンを国際的に展開していくことを決議をしております。これには日本政府も賛成をしております。国内でも先ほどから話にあるように高齢化や、あるいは後継者不足が加速している中で、農村再生と食料自給率向上を目指すためには大小の規模を問わずに家族経営を対象とした政策的な支援が欠かせない、そういう課題になっています。日本の農業は、この間の政府の政策で耕地面積の平均は拡大し続けております。とはいえ、世界と同様に家族経営が中心となります。　この家族経営という言葉の捉え方なんですが、ただ単に家族の中で１人、２人、３人でやっているという昔のそういうことでなくて、ある農業研究者によれば日本における家族農業か否かの区分は決して経営規模の大小や法人、集落営農などの経営形態ではなくて地域に居住してみずから農作業をしている、そういう全ての方々はそういう形態は家族農業であると言います。　そこでまず、こういった国連の家族農業の10年の決議について御所見を伺います。また、今後越前市の農業政策の推進に当たって家族農業の10年に呼応した取り組みについても、具体的なところあればお尋ねをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　五十嵐農林審議監。 ◎農林審議監（五十嵐達哉君）　家族農業の10年につきましては、世界レベルのお話でございますが、食料安全保障確保、それから貧困、飢餓撲滅に大きな役割を果たしているというふうなところで、これの推進、知見の共有などを求められているということで認識をしております。家族農業は世界経済や環境、文化といった側面で重要な役割を担っているとの認識でございます。　それで、本市がこれに呼応してどのようにというお尋ねかと思いますが、食と農のつながりにおいて農業生産の多様な担い手の一つというふうに考えております。市食と農の創造ビジョンの基本構想におきましても、農を基盤とした豊かな自然環境と人と人がきずなで結ばれた地域社会をつくる、このことを目指しております。農地や里地里山を含めた農村空間は、市民が共有する社会資本という考えでございます。農業農村が持つ多面的機能を適切に保全していく上で、家族農業も重要であるというふうに位置づけてございます。今後も地域ぐるみで行う農村景観の保全や持続可能でやりがいのある農業を目指す、それぞれの農業者に対して例えば多面的機能支払交付金事業の導入などによりまして継続した支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、ぜひ越前市においても念頭に置いた形での具体的な施策をお願いしたいと思います。　時間が大分来ておりますが、次に通学道路とか市道をめぐるテーマに入っていきたいと思います。　越前市は現在、通学路の交通安全プログラムというものに基づいた取り組みがなされています。このプログラムは平成26年関係機関の連携体制を再構築し策定、児童・生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っているというようなことであります。そして、そこには平成29年度の通学路の危険箇所23カ所、平成30年度は29カ所がリストアップされております。　そこで、この通学路交通安全プログラムについてお尋ねいたします。　平成29年、30年度及びそれ以前の通学路の危険箇所の対策及び修繕の進捗状況はいかがでしょうか。簡潔にお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　通学路の交通安全プログラムにおけます通学路の安全確保のための取り組みについてでございますけれども、これまで市や県、関係機関におきまして対策や修繕など継続した対応を行ってきているところでございます。対策について説明いたしますと、まず交通安全対策が十分に実施されている箇所につきましては対象から除外をさせていただいております。その後、道路構造的な対策が困難な箇所等について分類、整理いたしまして年度ごとに結果を公表するとともに、各学校において児童・生徒の安全な登下校に向け注意喚起指導を継続的に行っているというところでございます。今ほど申し上げました年度ごとに結果を公表するというところが、加藤議員がおっしゃられたところかと思います。　また、安全対策として実施いたします道路の線形変更あるいは歩道設置などにつきましては、関係者が連携し複数年度かけて実施しているところでございます。平成29年度の公表箇所は31カ所でございまして、その内訳を申し上げさせていただきます。　改修対応が行われた箇所が17カ所、児童・生徒に対し注意喚起指導を継続的に行っている箇所が12カ所、改修に向けて調査や測量を実施予定の箇所が１カ所、改修に向けて協議中の箇所が１カ所ということでございます。また、平成30年度の公表箇所29カ所でございまして、その内訳はパトロールや街頭指導等の対策を実施している箇所が４カ所、児童・生徒に対し注意喚起指導を継続的に行っている箇所が９カ所、改修予定となっている箇所が７カ所、具体的な対策について検討中の箇所が７カ所、改修に向けて協議中の箇所が１カ所、特別な対策を講じる必要がない箇所が１カ所ということでございました。今後も継続した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　事細かにありがとうございます。私も、そのリストもずっと見させていただきました。内容的には通学時あるいは走行自動車のスピードとか交通量のことなど、そしてまた横断歩道のないこととか、道路のカーブなどによって確認がしにくいなどが上げられています。　そこで、それらの通学途上にある危険箇所の調査方法はどのようでしょうか。いろんな確認の仕方があると思いますが、簡潔にお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　市教育委員会では、毎年度当初に各学校に対しまして通学路における危険箇所の調査を実施しているところでございます。また、各学校におきましても、独自に年度当初に児童・生徒と通学路の安全確認を行い危険箇所情報を把握しております。把握の方法といたしましては、保護者や見守り隊の方からの情報や家庭、地域、学校協議会などで話された危険箇所情報をもとに教員が現場確認し、市教育委員会に報告されております。これを受けまして、市教育委員会では各学校から報告されました危険箇所について６月開催の第１回通学路安全推進会議において改善に向けた対策を関係機関と協議し、現在現状での状況確認を行う通学路合同点検に向けての再度の検討と合同点検箇所の精査を行っております。その後、通学路合同点検の結果を受けまして、10月に開催いたします第２回通学路安全推進会議で対策を取りまとめ、通学路危険箇所一覧表として公表しているところでございます。この一覧として公表しているのが、先ほど申し上げた状況でございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、リストアップがなされております。非常に多くの箇所が指摘、一覧化されております。私も、以前地元の小学校の保護者の方から相談を受けております。歩道の脇にある側溝のふたがなくて、暗い時間帯に通行した場合に大変危険なので善処してほしいということでありました。その後、関係する担当課、そして県、それからそこの宅地の業者の方にも連絡を行いました。　ただ、結果的にこういう側溝にふたをしてもらうことには一応なりましたけれども、非常に随分と時間がかかってしまいました。ちょっとこういったところの対応が何か難しいなというふうな実感であります。したがって、今ホームページでもなされている、そのリストアップ以外のところでも結構そういった危険箇所が存在するということを私たち関係者含め認識をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。ぜひそういった面で、今後ともまた子供たちの安全確保に向けて頑張っていかなくちゃいけないかなというふうに思います。　最後ですけれども、通学路の関係する市道について取り上げていきたいと思います。　平成30年３月31日時点における市道の整備状況についてお尋ねをし、数値的なものをお聞きしました。本市には94キロの一級の市道、68キロの二級市道、その他市道を含めて合計846キロもの市道が整備されているということであります。もちろん市道以外に県道や国道とか、ほかの田んぼ道も含めれば優に何千キロという距離になるのではないかなというふうに思います。　ただ、それらの道は単なる道ではなくて非常に日常生活とかもちろん仕事などにも欠かせない、そういったもので都市計画というか、都市基盤公共施設の重要な、そういう様相にもなっております。　ただ、一昨年出された公共施設等総合管理計画の実情との相まりまして、今後の維持管理更新などに課題があるようにも思います。　そこで、現在供用されている市道の補修等の経年劣化状況、傷みぐあいはどのようなものでしょうか。点検補修状況などをお尋ねいたします。簡潔にお願いします。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　市道舗装の経年劣化状況につきましては、平成24年度に道路ストック点検を実施しまして路面状態を確認したところでございます。調査内容、結果につきましては主要な幹線市道約103キロメートルを対象に点検を行いまして、補修が必要な延長は約23キロメートルでございました。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今御答弁いただきましたように、主要な幹線市道の調査が約103キロ余りということであります。そして、補修が必要なところが約23キロということを今お聞きをいたしております。その必要なところ、補修が必要なところはもう補修は完了済みでしょうか。また、やっぱり幹線でない、そういった市道の補修計画、これなんかもお尋ねしていきたいと思います。　そういった面で、当然そういう補修修繕等更新費用がかかってきますが、今後の見込みなどについてもお尋ねをしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　調査結果から補修の必要な延長約23キロメートルのうち緊急性、重要性が高い路線から優先的に補修工事を実施し、これまでに約７キロメートルについては完了をしているところでございます。また、残りの約16キロメートルについては定期的なパトロールも今後も行いまして、路面状況を確認しながら計画的に更新や補修を実施してまいりたいと考えております。　また、幹線道路以外の道路等については、日常的な道路パトロール、住民からの通報、地元要望により劣化の程度を確認しまして緊急性、重要性が高いものから順次対応をしているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　今現状的には必要な箇所で約７キロぐらいが完了ということでありますし、さらにその幹線道路以外のところがある意味ではまだちょっと手がつけれてないところもあるのではないかな、そういうところが大部分かなというふうにも思います。当然財源的にも非常に距離が長いので、なかなかこれいっときにすることは不可能ですけれども、そういった意味で以前御説明の中でお聞きした予防保全型に移行して劣化の拡大を予防、そしてまたそういうことで維持補修費用の削減を図って施設の長寿命化を推進ということをお聞きをしております。こういった意味で、予防保全型あるいは施設の長寿命化推進ということで最後にお尋ねをしていきたいと思います。　この日常点検とか管理、道路の安全確保の具体的実績ということに触れて御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　道路施設の点検等については、幹線道路を中心にパトロールを実施しておりまして、直営による道路損傷の補修は本年度の実績として平成31年１月末現在で約430カ所の対応をいたしたところでございます。また、平成29年９月に日本郵便株式会社、武生郵便局及び市内郵便局と地域における協力に関する協定を締結し、郵便局員が業務等において道路の損傷を発見した場合、市へ情報を提供いただくことになっており、本年度の実績として平成31年１月末現在で29件の情報提供がございました。さらに、市職員に対しても市道の損傷を発見した場合には速やかに連絡する体制をとっているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　加藤吉則君。 ◆（加藤吉則君）　ということで、今郵便局のほうにもいろいろと協力をいただいているということであります。最近はそういった郵便局とかＪＡであるとか、あるいは北電とかなんかいろいろと市の地域福祉計画にも上がってあります。協力事業所ということで上げられておりますが、そういうところにも本当に依拠しながらも、やはり地域の私たちが主体的に確認しながらより早い情報交換、そしてまた地域でのそういう見守り活動、これを持続していく中で地域力のアップにも進めていかなくちゃいけないなというふうにも思います。私も新年度ちょっと区長の立場を仰せつかりましたので、そういった意味でもなおさら肩の荷が一層重くなってはいるんですが、ぜひいろんな地元の方々の連携協力しながら頑張ってまいりたいと思います。　そういうことを申し上げて、私の一般質問といたします。ありがとうございます。 ○議長（川崎悟司君）　以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。　次に、発言順位12番、桶谷耕一君。　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　それでは、公明党の桶谷です。　最初に、発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　先ほどは加藤議員の中にも一般質問の中にありましたＳＤＧｓの推進についてお伺いをいたします。　ＳＤＧｓとは日本語に直しますと、持続可能な開発目標とのことで全世界で貧困や飢餓の根絶、環境対策、平等の実現など17項目から成る分野を国連加盟国が国内施策として取り組まれています。子細に言いますと、2015年９月に国連持続可能な開発サミットとして持続可能な開発のための2030年計画を採択されています。その計画では、５つの英語の頭文字Ｐを使われて人類、地球、繁栄、平和、パートナーシップに向けた行動計画として宣言と目標を掲げています。この目標が、持続可能な開発目標ＳＤＧｓとなります。この持続可能な開発目標では、2030年を期限とした17の目標と169のターゲットを設定しています。この持続可能な開発目標には法的拘束力はありませんが、その達成度を230の指標により評価していくのです。　ここで言われている目標とは開発に向けた意欲目標、ターゲットとは測定可能な行動目標、指標というのは達成を測定するための評価尺度のということです。さらに、目標の達成には先進国、発展途上国の別なく全ての国がさまざまな関係人とパートナーシップのもとで取り組むことが示されています。特に国家レベルだけでなく、公民のあらゆるレベル、自治体などでも取り組みを目標達成に向けて期待をされています。　我が国においても、取り組みは国では2016年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し2016年12月には第２回ＳＤＧｓ推進本部会合があり、持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すをビジョンとしています。この実施指針では普遍性、包摂性、参画型、統合性、透明性と説明責任の５つを実施原則とし８つの優先課題と具体的な施策を示し、2019年までを目途に最初のフォローアップを実施することとしています。ＳＤＧｓでは政府だけでなく民間や地方自治体など、さまざまな関係主体の参画が求められています。特にまちづくりなどでは、地方自治体が果たすべき役割も多く取り組みが大きく期待されています。ＳＤＧｓの目標の17は独立して存在するものではなく、関連しているのがポイントであり、最も注目すべきは自治体はＳＤＧｓの実施における不可欠な主体でありパートナーであるという位置づけにあります。政府、企業だけでなく自治体と地域の関係者も、この目標に主体的に取り組むことが期待をされています。　最初にお伺いします。　国において、2017年３月には自治体レベルでＳＤＧｓに導入するためのガイドラインが作成されております。ステップ１では、理解をするとあります。　質問させていただきます。　市としては、ＳＤＧｓに対してどのような認識を持たれておりますか。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　市としての認識のお尋ねでございます。　ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標のことであり、その内容については議員御説明のとおりで政府としても2016年12月に持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針において地方自治体や民間企業、ＮＰＯ、各種団体等あらゆる関係者と協力してＳＤＧｓの推進に取り組むことを示しております。世界の共通言語であるＳＤＧｓの取り組みは、イメージ的にはピラミッド型の三角形で上部が国際社会レベルの目標、中部が国レベルの取り組み目標、底辺に自治体レベルの取り組み目標が位置づけられ、さらに自治体の取り組み目標には国の方針を受けての義務的、包括的取り組みと地域固有の特色を踏まえて自主的選択としての取り組みに整理されているものと認識しております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　現在このＳＤＧｓをもとに、地方創生に取り組む自治体ＳＤＧｓが始動されています。昨年６月には自治体ＳＤＧｓのモデルとなる自治体も選定され、具体的な取り組みもスタートしています。これは持続可能なまちづくりを推進するためのモデル事業で、地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデル構築に向けた取り組みの一つです。内閣府地方創生推進室主導で、29の自治体がすぐれた取り組みを提案されています。その29の自治体はＳＤＧｓ未来都市として選定され、そのうち10の都市が特に先導的な取り組みである自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれています。これらの取り組みは自治体とその地域の多様なステークホルダー、利害関係人や地方自治体に新たな好循環がもたらされることが期待されております。　ＳＤＧｓが掲げる17項目の例を少し紹介させていただきますと、１番目に貧困をなくそう、次に７番目にはエネルギーをみんなに、そしてクリーンに、11番目には住み続けられるまちづくりなどで、目標は水資源などの環境分野、教育、健康、まちづくりなどの社会分野、経済成長、不平等の是正などの経済分野という環境、社会、経済という３分野に分かれております。対象は広いですが、個々の目標は自治体が直面する課題と重なり、地域行政と親和性が高いようです。　また、日本経済新聞では、国連が採択しましたこのＳＤＧｓを全国の市町を対象に行ったＳＤＧｓの調査をしています。815市区を評価し、総合得点だけでなく経済、社会、環境の３つの側面ごとにも分析されています。総合評価では、京都市で公共交通を優先させる政策でエネルギー消費量の削減が評価されています。次に、社会分野では北九州市が１位で、子供のいる世帯の貧困対策やいじめ防止ネットワークづくり、審議会などでの女性委員の比率向上などが評価されています。環境分野では埼玉県所沢市で電気自動車の購入費の助成をするほか、充電設備もみずから整備しています。経済分野では愛知県刈谷市が１位で、１人当たりの課税対象所得や製造品出荷額がトップであるということが選定されています。　では、お伺いします。　このような紹介いたしましたように、全国で少しずつ進んでおります。越前市でもＳＤＧｓを取り組むことは可能と考えますが、導入についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　ＳＤＧｓの導入についてのお尋ねでございます。　本市では市総合計画において基本理念、重点目標及び将来像を定め、将来像である元気な自立都市越前を実現するための５本のまちづくりの柱を将来の羅針盤として各種政策を位置づけ目標やターゲット、評価指標を明確にして推進しております。市総合計画や計画体系に位置づけた各種計画には、ＳＤＧｓにおける17の全ての目標が盛り込まれ、民間企業や各種団体、ＮＰＯ、市民等の連携を図りながら自立と協働の基本理念のもと、その実現に向けて取り組んでおり、ＳＤＧｓを実装しております。そのため、既存の計画等にとらわれないＳＤＧｓの概念を組み込んだ独自の計画の策定などは現在考えておりません。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　わかりました。長野県内の企業が、ＳＤＧｓに沿った取り組みを活発化させています。クリーンエネルギーの利用や雇用の創出などを目指す国際的な指標で、金融機関は対応する企業を優先とする融資商品を開発しています。県も取り組みに前向きな中小企業の競争力強化に支援をしております。政府が選んだＳＤＧｓ未来都市の一つとして、長野県が掲げた活動が広がっております。ＳＤＧｓの目標がそのまま地域の課題にも当てはまり、こうした課題を企業の技術やノウハウで解決することで企業は新市場の創出や技術力を磨いて世界に売り込むチャンスにつなげられます。地域の活性化にもつながります。　越前市においても２月23日に越前市消費者講演会でエシカル消費、環境や社会に優しい消費についての講演が実施されております。これらもＳＤＧｓの一つの一環の活動であります。　お伺いをいたします。　国連が提唱しますＳＤＧｓを広く市民とか地域企業に向けて周知、取り組みのための研修会などを開催を推進していこうと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　ＳＤＧｓの研修会の開催などの推進のお尋ねでございます。　各種団体や産業支援機関等がＳＤＧｓの取り組みに関する研修会等を開催する場合において、市として講演等を行い推進してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　ありがとうございます。未来を担う子供たちにＳＤＧｓを根づかせるために、教育に取り入れることが重要であると考えます。日本ユニセフ協会と外務省が約１年にかけて作成をしました持続可能な開発目標の副教本が、昨年10月から全国中学校への配布が始まっているそうです。この副教本は主に中学３年生の社会科、公民的分野での活用を想定しているということで貧困撲滅や気象変動、環境問題と図表や写真を用いて解説されているそうです。既に県外では、このような副教材を使用した公開授業を行っている中学もあるように聞いております。また、民間でも教材をつくって提供しています。東京書籍など複数の民間企業がＳＤＧｓを題材としまして教育を普及させるための提携を結び、企業の具体的な製品や技術で教材を作成しています。東京書籍では運営する教育総合サイトでコンテンツを配信したり、冊子にして全国の教育現場に無償配布すると言われています。また、仁愛大学では２月15日にＳＤＧｓを自分ごととして捉えるワークショップが開催され、同大学生や教職員が参加をされています。　お聞きをいたします。　本市の中学生においても、この副教材が届いていると考えますが、本市の生徒にもＳＤＧｓを理解するために３年生の社会科で授業をしてはどうかと考えますが、お伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　澤崎教育委員会事務局理事。 ◎教育委員会事務局理事（澤崎秀之君）　市内の小・中学校におきましては、これまでＳＤＧｓというロゴを用いての取り組みはありませんが、ＳＤＧｓが目標としております持続可能な世界となるために貧困や飢餓、気候変動など開発によって誘因されたさまざまな状況について認識をして理解を深める取り組みを授業などを通じて行っております。　例えば今議員御指摘のように、中学校の公民の単元にありますよりよい社会を目指してという単元なんですけれども、その単元におきましては今御紹介いただきました持続可能な開発目標の副教材を用いて探求活動を行っているところであります。また、ことし１月には市内の小・中学校を代表しまして校長がユニセフ協会主催の研修会に参加をいたしまして、ＳＤＧｓの視点からのカリキュラムマネジメントやＳＤＧｓに取り組んでいる学校の事例について学んできたところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　少しずつでも結構ですので、前のほうへ進んでいただきたいと思います。ありがとうございます。　次に、防災・減災についてお伺いをいたします。　激甚化する自然災害に備えた防災意識社会への転換が必要であると考えて質問をさせていただきます。　昨年は、全国各地で大きな自然災害に見舞われました。復興は着実に進んでおりますが、被災地ではいまだ避難生活を余儀なくされ、仮設住宅での暮らしを強いられている方々もいらっしゃいます。命を守る、命の安全保障という観点から防災・減災、復興という最大重要のテーマを位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げなければならないと考えます。国の中央防災会議は昨年12月、気象庁が南海トラフ地震の臨時情報を発表した場合、住民や自治体、企業がとるべき防災対応をまとめましたと、臨時情報出た際には国民一人一人がどう行動するか、地震への備えを我が事として考えていく時代に入ったと考えます。また、昨年の西日本豪雨で多くの高齢者が犠牲になった岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域のほとんどがハザードマップで測定されていたにもかかわらず住民の多くがハザードマップの内容を十分に理解していませんでした。　いざというときにハザードマップを機能させるためにも、行政が旗振り役となって住民への周知を急ぐとともに、社会全体の防災教育のあり方を改めお互いが助け合う力を増していく必要があると考えます。市や住民、企業が過去の災害の歴史や教訓を学ぶなど災害リスクに関する知識と心構えを共有し、社会全体でさまざまな災害に備える防災意識社会への転換をしていく必要があるのではないでしょうか。近年の災害を踏まえて、地域住民による防災コミュニティーの力が重要と考えます。住民一人一人が災害時に何をするのかを事前にシミュレーションするマイ・タイムラインや住民が主体となってつくる地区防災計画などが防災対策をいかに復旧させていくのかが喫緊の課題と考えます。　例えば愛媛県大洲市で三善地区では、地区防災計画を作成いたしました。また、避難場所や危険箇所を記した災害避難カードをつくり、地域住民に説明会を行いました。さらに、高齢者など災害弱者と支援者の体制をつくるとともに、災害時の声かけ、連絡網や避難場所などを前もって決めておきワークショップや避難訓練を実施したそうです。その結果、昨年の西日本豪雨の際にはそうした取り組みが功を奏し、地区の住民全員が無事に避難をすることができたそうです。　それでは、お伺いをいたします。　マイ・タイムラインは住民一人一人のタイムラインであり、例えば台風の接近によって河川の水位が上昇するときに自分自身がとる標準的な防災行動を時系列に整理し、取りまとめていくのだそうです。時間的な制約が厳しい洪水発生時に行動のチェックリストとして、また判断のサポートするとして活用されることで避難逃げおくれゼロに向かった効果が期待されています。このマイ・タイムラインの普及することにより、自分自身での自分の命や身を安全を守ることが重要であることが市民の方々に理解されて自助の推進が可能と考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　マイ・タイムラインについてのお尋ねでございますが、災害時にはまず命を守ることが第一であり、自分の身を自分で守ることは防災・減災において自助の出発点であるというふうに考えております。そのため町内会や各種団体を対象としました市政出前講座や地区町内の防災訓練において、みずからの命を守るための行動の重要性について啓発をし、一人一人の防災意識の向上に努めているところでございます。議員御指摘のマイ・タイムライン、住民一人一人の防災行動計画といってよいのかと思いますが、これにつきましては具体的な行動の指標として市民一人一人に考えていただきたいものでありますし、防災・減災の効果的な手段であるというふうに言えますので、今後先進地の事例等を参考に推進をしていきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　ありがとうございます。平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなりました。そして、平成23年３月に発生した東日本大震災等を経て自助、共助の重要性が改めて認識されているところです。このような状況を踏まえ、平成25年６月に災害対策基本法が改正され、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。　お伺いをいたします。　越前市における地区防災計画制度の考え方と共助の考え方の普及についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　議員お尋ねの地区防災計画制度、こちらにつきましては東日本大震災の教訓を踏まえまして議員御案内のとおり平成25年の災害対策基本法改正において規定をされ、平成26年４月１日から施行されているものでございます。この制度では、災害時の地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進という観点から市町村内の一定の地区の居住者及び事業者、こちらが行う自発的な防災活動について地区防災計画を作成をすることができるようになったというものでございます。国が提示している事例では、リゾートタウンあるいは工業団地、規模の大きなマンション、こういったところで、より広範な規模での自発的な防災活動のための防災計画を作成をするということが可能になったものでございます。　なお、本市では町内単位での避難マップ、避難マニュアル作成など各地区の自治振興会や町内の自主防災組織において積極的な防災活動に取り組んでいただいているところでございますので、今後とも地区や町内での共助による防災・減災体制の重要性について、さらに推進を図っていきたいというふうに考えております。その上で、地区防災計画について今後地区等から御相談があった場合には市の地域防災計画へ反映を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　再度になりますけれども、昨年７月に発生した西日本豪雨災害では多くの被害が発生をいたしました。その中でも、先ほど言いましたように岡山県倉敷市真備町では最も被害の大きかった地域で真備の４分の１以上が浸水し、その水の深さが最大で4.8メートルにも及んだそうです。災害発生した原因には幾つか重なっておりますが、住民の方が内水のハザードマップの存在を知り、いち早く避難することができれば人的被害は最小限に防げたと述懐している方もおられました。水深域は、内水ハザードマップとほぼ類似していたそうです。　そこで、お伺いをいたします。　越前市では幾つのハザードマップがあり、市民の方々にどのように周知をしておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　ハザードマップについてのお尋ねでございますが、本市におけるハザードマップにつきましては地震、土砂災害、それから洪水という３種類がございます。このうち土砂災害、洪水につきましては大雨などによる浸水想定区域、土砂災害の危険区域等をあわせて記載をいたしました、いわゆる洪水ハザードマップという名称でございますが、こちらを印刷物として平成19年４月に全戸配布をいたしますとともに、転入された方にも随時配布をし、市のホームページのほうにも掲載をしております。また、地震につきましては地震発生時の揺れやすさや地域の危険度に関する情報、これを揺れやすさマップ及び危険度マップというふうにいたしまして、市のホームページのほうに掲載をさせていただいております。これらは町内での避難マニュアルや避難マップの作成時に、あるいは地区や町内での防災学習会で活用するなど周知に努めているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　ありがとうございます。　次に、越前市多文化共生推進プランが作成をされました。多文化共生推進に当たって、課題としましては災害時における情報発信の確立の中でも幾つかの課題が提起されておりました。多文化共生推進のための施策の生活支援の中に、災害時における情報発信の確立に施策が明記をされておりました。　では、お伺いをいたします。　外国人に理解されるには大変御苦労があると思いますけれども、外国人への対応について具体的に実施される施策についてをお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　刀禰危機管理幹。 ◎危機管理幹（刀禰孝則君）　外国人市民への防災対策ということですが、防災情報の周知といたしまして転入の際に避難所等の情報を記載した冊子を配布するとともに、コミュニケーションツールといたしまして広域避難場所のほうに多言語による外国人避難所用の質問票というものの配備、あるいは外国人市民の多い地区には携帯型の多言語翻訳機を配備するなどの対応を行ってきているところでございます。　なお、今後は多文化共生の推進を図る観点から外国人市民に対する情報発信の強化策について検討を深めるとともに、外国人市民の防災訓練への参加についても促してまいりたいと思っております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　次に、在宅医療についての充実についてを質問をさせていただきます。　住みなれた地域で安心して自分らしく暮らしを続けることが人生の最期までをが多くの方が望まれております。そのためには患者、そして家族を中心としまして医療機関と介護事業所などが連携を密にして一体的にサービスが提供できる地域包括ケアシステムの確立が求められております。この地域包括ケアシステムとはニーズに応じた住居が確立しておりまして、その上で生活上の安全・安心、健康を確保するために医療や介護のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で提供できる、そういうような体制でございます。在宅医療、介護保険事業所との連携事業は、平成27年度の介護保険法の地域支援事業として位置づけをされております。全国で連携確立に向けて展開をされております。特に在宅医療とは、体の機能が低下し通院が困難な方の自宅に医師が訪問して行う医療です。つまり寝たきりや回復が難しい障害の方などの通院が困難な方のために使うものでございます。最大の長所は、住みなれた環境で生活ができるということであります。しかし、短所としては医師、看護師、ヘルパーなど多くの職種の人が入れかわり自宅を訪問することになります。今回在宅医療の現状と充実についてお尋ねをいたします。　在宅医療を提供できる医療機関はどれだけあるのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　現在市が把握しております在宅医療や往診に対応している医療機関は21医療機関となっております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　続きまして、同じく訪問看護ステーションがどれだけあるのか、教えていただきます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　市内にございます訪問看護ステーションは７事業所となっております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　以前市内を６カ所に区分をいたしましてお医者さんが連携をとって24時間とか、そういう体制をとる仕組みをつくっておられました。それは現在、どのような体制になっておるのか、確認をします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　本市では在宅での療養、緩和ケアなどを希望する市民に対しまして６カ所の日常生活圏域内でかかりつけ医を確保し相談支援ができるように、武生医師会と連携しましてコーディネート医を配置し在宅医療と介護の連携体制を一応整えております。現在も地域のケア会議であるとか多職種連携会議を通じまして地域の包括支援センター、地域包括サブセンターや介護事業所等との連携を強化して、今もその６カ所のコーディネーターは活動いただいている状況です。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　現在在宅生活を支援するためにいろいろな職種の方々が参画をして、市として顔の見える多職種連携会議というのを定期的に開催をされております。夜間にもかかわらず多くの方々が参加をしていただきまして、手弁当で駆けつけてくださっております。これは越前市、南越前町の地域包括ケアをよりよいものにしていこうと熱い気持ちで来ていただいております。この熱を冷まさないためにも、ますます充実をしていくことが大事であると思いますので、さらなる推進をしていきたいと思いますが、そこについてお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。
    ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　在宅医療と介護の連携には大変多くの専門職や専門機関の理解、そして協力が必要であることから、６年前から顔の見える多職種連携会議を開催しております。多職種間での相談しやすい関係づくりを初め、医療と介護の実践スキルや知識の向上など少しずつ図られてきていると認識しております。また、これまでは高齢者のみを対象としてきましたが、今年度からは医療的ケアを必要とする子供も対象とした多職種連携会議も開催したことから、今後は対象者とか課題も広げて充実を図っていきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　それでは次に、肺炎球菌ワクチンの定期接種についてお伺いをいたします。　これについては前々回の９月議会でお尋ねをいたしました。高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種についてですけれども、厚生労働省が本年３月までで期限を迎える高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種の経過措置について65歳相当の接種率が越前市も一緒ですけれども、全国で40％程度にとどまるということで現状などを踏まえて接種機会を提供し続けることが必要と判断されました。ワクチンの接種率が少ないことについては、高齢者の肺炎球菌感染症が予防接種法上でＢ類疾病、国による接種勧奨がないという位置づけがされていることや経過措置の周知不足が影響しているものと考えております。今回厚生労働省が接種率上昇に向けて啓発強化を図るそうですけれども、まず定期接種の経過措置を５年間今回延長になりました。このルールについてお伺いをしたいのと、ワクチン接種の費用と助成についてお伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　高齢者肺炎球菌の予防接種制度は、対象者は基本的には65歳となった方です。国は平成26年の制度開始時に65歳の対象者に加えて、経過措置として70歳から５歳刻みで100歳までの方を対象に５年間で全年齢の高齢者が接種できるように実施していきました。しかし、議員御指摘のとおり接種率は伸び悩んでおり、この経過措置が５年間延長することとなりました。今回国が示した平成31年度からの経過措置は、前回と同様に年度中に65歳となる方と70歳から５歳刻みの方を対象としますが、初めてとなる65歳を除いては過去５年間の経過措置で接種していなかった未接種者の方のみを対象として実施するものです。また、予防接種の費用に係るものですけれども、お一人当たり7,406円で、そのうち公費の助成が3,406円、自己負担が4,000円をいただくという予防接種になります。　ただし、生活保護法に基づく被保護者等につきましては、全額公費で助成するものです。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　今回国のほうで制度が延長になったということで、これも周知をしていきたいと思います。ワクチン接種の対象者の高齢者に、どのように通知があるのでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　平成31年度当初に、対象者の方に対しまして封書で予診票兼接種券というものを郵送させていただきます。また、市の広報や市のホームページなどにて周知していきたいと思っております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　再度になりますが、肺炎は日本人の死因の第３位ということで重大な疾病であります。肺炎は高齢になればなるほど重症化をいたします。人口の高齢化に伴い、年々死亡者が増加をしております。中でも最も多いのが肺炎球菌性肺炎でありまして、ワクチンによる予防が重要視をされております。接種率の向上は越前市の高齢者の健康寿命の延伸につながるだけでなく、越前市の医療費削減効果にもつながります。国においても地域包括支援センターを利用して啓蒙活動をするとか、そういうことで検討をされておりますが、接種率向上に向けた周知の方法や取り組みをお聞きをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　受診率の向上に向けましては、先ほども市広報、ホームページ等で周知しますが、議員御指摘のとおり地域包括支援センター、地域包括サブセンターと連携しまして、いきいきふれあいのつどいなど地域に出向いたときに予防接種の呼びかけを依頼するなど接種勧奨してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　最後の質問になります。風疹の拡大防止についてお伺いをいたします。　昨年７月下旬から、関東地方を中心に全国的に風疹の流行拡大が続いております。厚生労働省の集計によりますと、平成30年末までに2,917人に達し平成31年の第５週までには新たに367人の報告がされております。また、関東だけでなく関西、中部地方の三重県にも広がっていると報告がされております。風疹の流行で特に心配なのは、妊娠初期の女性が感染すると生まれてきた子供が難聴や白内障、心臓疾患といった先天性風疹症候群が起こるということであります。　今回風疹の感染拡大防止に向けた追加の取り組みとしまして、国では39歳から56歳の男性の抗体検査と予防接種を本年４月から2021年度末までに３年間原則無料で実施するということになりました。この39歳から56歳の男性の方々は、これまで接種の機会が少なく抗体保有率が79.6％と他の世代に比べて約10％低かった方々でございます。集中的に予防接種を実施することで、抗体保有率を90％以上に引き上げることを目指し、このことによって2020年の東京五輪、パラリンピックを迎えたいということだそうです。　最初に、お伺いをいたします。　今後対象者には実施機関の市から連絡通知があると思いますけれども、その仕組みを具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　この風疹対策は追加的な対策でございまして、事業内容につきましてはまだ国でも精査中でもありますので、現在はわかっている範囲での情報をお知らせしたいと思います。　まず、市から対象者の方に風疹の抗体検査、予防接種、請求などに使用する全国統一様式のクーポン券を交付します。そのクーポン券を使って、抗体検査を受けていただきます。抗体検査の結果が陰性であった場合には、予防接種を受けていただくことになります。予防接種は医療機関を受診しなければなりませんが、抗体検査につきましては医療保険者や事業所が実施する特定健康診査でも可能というふうになっております。初年度の31年度は対象者の中でも若いほう、昭和47年４月２日から昭和54年４月１日生まれの男性を対象にクーポン券を発行することになります。それ以外の対象者の方でも、希望すればクーポン券を発行することは可能というふうに国のほうは示しております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　これらの男性の方々につきましては、働き盛りの世代でありますのでなかなか日中に検査を受けることができません。これも不明確かと思いますけれども、休日、夜間などを利用することも考えられると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　本当に今の情報でしかありませんけれども、国が示している風疹に対する追加的対策では事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや休日、夜間の抗体検査、予防接種の実施に向け体制を整備するようにというふうに示されておりますが、その実施に当たっては事業者や医療機関、健診機関等関係機関の全面的な協力が必要であり、今後国や県の協議を注視しているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　ありがとうございます。ワクチン接種対象者の多くの方々が抗体検査、ワクチン接種を受けてもらう必要があると思います。それで、対象者の方々とか家族の方々についても周知広報がどのようにされますのか、再度お伺いをいたします。 ○議長（川崎悟司君）　小玉市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（小玉昭子君）　現在越前市内で、39歳から56歳の対象者は9,600人いらっしゃいます。そのうち平成31年度の対象の方は、先ほど申し上げた男性ですけれども、約4,300人を対象にクーポン券を郵送し周知させていただきます。また、そのクーポン券に関しましては、新たな運用であることから利用についての説明など混乱が生じないように周知していく必要があり、わかりやすく実施体制を説明することで抗体検査や予防接種につながるように周知していきたいと考えております。また、接種勧奨につきましては、風疹の感染拡大によるリスクに関する情報も提供していきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君）　ありがとうございました。これで一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎悟司君）　以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は４時35分といたします。　　　　　　　　休憩　午後４時２４分　　　　　　　　再開　午後４時３４分 ○議長（川崎悟司君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　──────────────── ○議長（川崎悟司君）　ここで申し上げます。　本日の会議は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。　　──────────────── ○議長（川崎悟司君）　一般質問を続行いたします。　発言順位13番、小玉俊一君。　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　市民ネットワークの小玉俊一でございます。　今回、公民館の耐震化についてお尋ねいたします。質問させていただきます。　教育方針所信で示されました市市有建築耐震化計画の作成の際、各公民館、各自治振興会との事前の聞き取りについてお尋ねいたします。　先日あいぱーく今立での市民と議員との語る会が開催されまして、そこで各市民から質問、要望の中に例えば越前市スポーツ施設再配置計画の折、地元区長の説明した翌日に新聞報道で体育館廃止が掲載され、区長訪問は説明したというだけで最初から市民の意見を聞く姿勢がないのではないかという指摘を受けました。その区長は自分の役員会へ報告する前でしたので、大変立腹したと、こういうことでございます。今回耐震化計画を作成される前に事前に耐震化のない９公民館、自治振興会から聞き取りなどをされる予定がおありになるのかどうか、まずお聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　地区公民館は社会教育法に定める地域住民の学びであるとともに、特に本市におきましては地域自治の活動拠点であると認識しているところでございます。したがいまして、地区公民館の耐震化につきましては施設の使用状況や周辺の公共施設の活用など総合的に勘案し、また地域の皆さんの御意見をいただきながら進める必要があると考えているところでございます。その際、意見の集約に当たりましては、各地区公民館の運営協議会等に御協力をいただき地区住民の意見反映につなげていきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　例えば耐震のないある公民館、土砂特別災害区域、土砂災害区域に指定されて、その公民館は防災の地区拠点であり災害避難所にもなっております。そのような場所に建てられている公民館を耐震化することに、市民から疑問の声が上がっております。そのような公民館を耐震化することに市当局はどのような見解を持っておられるのか、お聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　市では議員御存じのように今ほど申し上げていただきましたように、各地区の公民館を災害時におけます地区拠点基地として位置づけているところでございます。また、近年は台風時の自主避難場所として活用されているという状況でございます。つきまして、公民館が土砂災害警戒区域に立地していることは、防災の観点からも課題があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　先日、自治連合会設立10周年が開催されました。現在耐震化のない９つの公民館の中には昭和48年、49年に建てられ、耐震化するときには50年弱の建てられた公民館ということで、建てられたときには自治振興会の組織はなく17地区の公民館を回りますと人口の割には狭い公民館もあります。また、自治振興会の部屋が狭い場所に追いやられている公民館も見受けられるわけでございます。市当局は、そのことも十分認識されておられると私は思います。耐震化される場合、総合的に公民館全体を考慮されて耐震化計画を作成されるというおつもりがあるのかどうか、それもお聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　地区公民館は冒頭の答弁で申し上げましたように社会教育の場であるとともに、特に本市におきましては今ほど議員さんおっしゃられましたように地域自治の活動拠点として大きな役割を持つ施設であると認識しております。各公民館の耐震化を進めるに当たりましては、それぞれの地区が抱える課題を考慮いたしまして限られた財源の中で適切な規模、配置等について検討していきたいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　また、公民館の中には、併設されました児童館がある公民館もあります。当然公民館耐震化の折には児童館の耐震化も検討されると思いますが、児童館が新設される場合にはなるだけ小学校近くが好ましいという見解を市当局はお持ちだろうと、こう思いますが、またその折には児童館が子供が体を動かすスポーツルーム、こういうものを併設したほうが好ましいのではないかと、こういうようなお考えをお持ちなのかどうか、お聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　児童館の耐震化につきましては、来年度に改定予定の市市有建築物耐震化計画に位置づけ取り組んでまいります。また、スポーツルームの併設につきましては、児童館の目的の一つであります児童の健康増進を図るため望ましいと考えております。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　児童館は学校、保育及び遊びの訪問を受け入れる、そのような形で今運営されていると思いますが、17地区の中の児童館で学童保育を受け入れてない児童館がありましたらお聞かせ願いたい。また、なぜその児童館は学童保育をしておられないのか、重ねてお尋ねいたします。 ○議長（川崎悟司君）　渡辺市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（渡辺亜由美君）　児童館、児童センター15カ所のうち、学童保育事業であります放課後児童クラブを実施していないのは花筺児童館です。粟田部地区の学童保育につきましては、今立南部児童館において当時実施されておりましたが、学校からの距離が遠く安全確保の面から、花筐幼稚園と粟田部保育園の統合により開設されました学校から近い認定こども園あわたべにて実施されることになったという経緯がございます。　なお、現在市内におきまして児童館のほかに民間保育園、学校施設、医療法人など27カ所で放課後児童クラブを実施していただいております。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　越前市では市職員が仕事をいたします市役所、あいぱーく今立、新築中でありまして職場環境が改善されております。公民館、自治振興会で仕事をされる方と職場環境が市職員と比べて見劣りするというような耐震化のない公民館が見受けられるわけでございます。特に公民館の中には何台かで車を見て回りますと駐車場がない、公道に車をとめなければ公民館に行かれないと、このような公民館も見受けられるわけでございます。最近建てられた公民館は自治振興会、公民館、非常にきちんと工夫されて建てられており、古い公民館との施設の差は歴然であります。　現在市は50年に一度のまちづくりであり、財政状況を考慮しながら耐震化を検討しなければならない時期でもあります。しかしながら、地区では地方自治の観点からサロン、地域ネットワークなど市民参加型の事業が多くなっております。結びに、これらの点を踏まえまして、公民館の耐震化計画を作成するに当たりまして取り組みされる決意をひとつお聞きしてみたいと思います。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今ほど地区公民館の駐車場不足あるいは狭小である等の御指摘を、今議員さん実際回ってこられて感想としていただいたところでございます。　しかしながら地区公民館につきましては、厳しい財政状況を踏まえまして既存施設の耐震化だけでなく他施設との複合化など幅広い観点から検討を進め、良好な学習環境を推進していく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　ありがとうございました。これで耐震化計画については質問を終わらせていただきます。　次に、あいぱーく今立周辺整備並びにスポーツ施設再配置計画についてお尋ねをいたします。　今立総合支所跡地は当地区粟田部地区の地籍に入っており、旧今立地区の中心都市でもあります。都市機能誘導地域になっておりますので、人口減少する中コンパクトなまちづくりの観点から市民が便利で快適な暮らしをするために病院、商業施設など暮らしの基本的な施設が集まるよう我々も念願をしておりまして、このたび今立総合支所跡地3,500平米を売却し旧今立中心地域の活性化のため中心地のにぎわい、生活の向上の観点から開発については大いに賛成をしているところでございます。このたび売却するに当たりまして、総合評価方式による売却となっております。どのような基準で企業を選定されるのか、お聞かせ願います。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　総合評価落札方式の基準についてのお尋ねでございます。　今回都市機能の適正な誘導が図られるよう、価格に加えまして平成27年９月策定の今立総合支所建設基本構想、基本計画や平成29年３月策定の市立地適正化計画を踏まえ、周辺の地域に人が集いにぎわいが生まれ町の活性化につながるような評価も加え選定してまいりたいと思っております。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　この地域はあいぱーく今立、図書館、芸術館、今回売却する今立総合跡地が集積しております。また、最近あいぱーく今立では昼の時間でも駐車場が満杯だと、非常に多く車があるということで大変あいぱーくの利活用が活発化していると、そのような声を聞いております。今後とも中心地のにぎわいに利するように、あいぱーく今立の利活用をしていただくよう旧今立の地域の方々にもますます盛んに利活用進めていただきたいと私も願っているところでございます。このもしも入札の折に多くの企業が入札されるということであれば、この旧総合支所跡地の横に市有地で市営住宅跡地、またその他団体の土地もたくさんあります。今後ともこの中心地域でコンパクトなまちづくりを進めていただきたい、このように思っておりますので、市当局の御見解をひとつお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　大蔵企画部長。 ◎企画部長（大蔵稔雄君）　あいぱーく今立周辺についてコンパクトなまちづくりの推進についてのお尋ねでございます。　あいぱーく今立周辺につきましては、今立地区の中心であると認識しております。そして、市が活用できる土地は旧今立総合支所もくせい会館等の跡地であり、今回地域の活性化を図るため駐車場や防災広場としての多目的広場の整備に加え、民間活力による都市機能の誘導を図ってまいります。今回の都市機能の誘導により、さらに都市機能が誘発されてにぎわいが創出され、あいぱーく今立との相乗効果、波及効果を期待しているところでございます。今後もあいぱーく今立周辺のにぎわいの創出に努め、コンパクトで住みよい町を目指してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　あいぱーく今立でのスポーツ系の多目的ホールでの使用につきましては同僚議員が質問いたしましたので、私は今立体育センターについてお聞きいたします。　長年今立体育センターの屋根の雨漏り直しの要望してまいりましたが、今年スポーツ再配置計画により雨漏りの予算が計上されております。いろいろ目配りしながら、スポーツ再配置計画を進めておられるということは理解しております。今回の粟田部体育館閉鎖に伴い、今立体育センターの休館日月曜日を開館されるということでお聞きしております。大まかに言うと、正月休みは別にして年中開館となるんであろうと私は理解しておりますが、そのような理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　これまで今立体育センターにおきましては月曜日を旧館としていたところでございますが、平成31年度から月曜日も開館していただきますように指定管理していただいております団体のほうに今要請を行っているところで、おおむね合意を得てきているという状況でございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今回庭球場が廃止となりますので、今立体育センターの管理人の方々から今回の庭球場跡地利用についての助言をお聞きしてまいりました。跡地についてはフットサル、スリーオンスリー、ローラーボード練習場、ゲートボール、グラウンドゴルフに使用されたいとの御意見でした。市のスポーツ再配置計画では廃止後、多目的広場として活用ということであります。具体的に多目的広場の利活用について、どのようなことをイメージされているのか、お聞きいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　今立南部公園の庭球場にはフェンスがありまして、外にボールなどが出る心配が少ないという利点がございます。したがいまして、今ほど議員がおっしゃられましたようにフットサルやバスケットボール、スリーオンスリーというのがバスケットボールかと思います、グラウンドゴルフなどを初めキャッチボールなど多様な軽運動ができる広場として活用できると考えております。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　現在今立体育センターは味真野のスポーツ少年団、大手企業からブラジル人のフットサルの利用、北日野、国高地区の方々、今立地区だけではなくて川東の方々の多くの利用をいただいていると聞いております。今立体育センターも築三十四、五年たっていると思います。今後生涯スポーツ推進の立場から今立体育センターの年間の利用者、31年度、32年度の具体的な目標数字がおわかりになればお教え願います。なおかつ30年度の利用者の人数もおわかりになれば、ひとつお願いいたします。 ○議長（川崎悟司君）　西野教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（西野吉幸君）　平成29年度の今立体育センターの利用者は延べ１万4,689人で、今年度のまだ集計は年度途中でありますので出ておりませんが、ほぼ同じような数字でないかというふうに推測しているところでございます。来年度以降の利用目標数はということでございますけれども、私ども施設ごとに具体的に目標値を設けてはおりませんので、何とも言えないところではございますけれども、指定管理者や地元の体育関係者などと連携しながら利用者の増に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　なお、平成31年度におきましては、今立体育センターの屋根改修工事を計上させていただきました。先ほど議員さんが言われたとおりでございます。　このように適切な管理、整備を行うことで施設の長寿命化を図るとともに、利用者の利便性を図ることで利用者の増加に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　粟田部体育館の廃止に伴いまして今後今立体育センターの重要性、これは非常に増していると、私たちもそのように思っております。施設の長寿命化並びに多目的広場の利活用の推進ということを強力に進めていただきまして、このスポーツ施設再配置計画をしっかりと進めていただきたいと、このように思っております。　最後に、越前市道路無雪化整備計画についてお尋ねいたします。　同僚議員が質問いたしましたので、私も同じではございますが、地区にとりまして本当に念願でもございますので、あえて同じことを私も質問をさせていただきます。　やはり質問というのは何遍もお願いしますと、どうしても重要に聞こえてきますので、どうかひとつお聞き苦しい点もあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げたい。　重要要望事項に入っております武生美山線、これはもう特に川西と比べて川東は非常に消雪の施設は私はやはりおくれたと、このような認識の上に立ちまして、このたび無雪化５年計画を立てられておられますので、この立てられた消雪計画を必ず実行していただきたいなと、このように私は心から思っているわけでございます。特に同僚議員も質問しました武生美山線、新在家までの県道、お聞きしに行きましたが、再度済みませんけれども平成31年度の計画予定、もう一度ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　31年度の工事予定箇所という御質問だと思います。　平成31年度の東西消雪ネットワークを確保することを目的とする整備箇所につきましては、国道８号と国道417号を結ぶ都市計画道路戸谷片屋線、市道番号で申しますと市道第4803号線において延長約200メートルを実施する予定でございます。国道８号の武生商工会議所側より東に向かって整備をする予定でございます。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　今おっしゃっていただいたのは市道ということで200メートル、全体で約何メーター５年間で計画がありましたですかね。再度ひとつ。 ○議長（川崎悟司君）　伊藤建設部長。 ◎建設部長（伊藤邦明君）　全体の無雪化計画での延長という。（「いやいや、メーター数。」と呼ぶ者あり）ことしのということですか。（「いやいや、５年間で、計画の。」と呼ぶ者あり）ちょっと５年間のは資料を持ってきてないんで申しわけございません。後で。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　伊藤建設部長に前もって質問しなかって、えらい申しわけございません。そういうことで、特に市道につきまして今回は200メーターということでございます。５年間できっちり仕上げていただくということを要望いたしておきます。　また、もう一つ辻岡建設部理事に美山線について。 ○議長（川崎悟司君）　辻岡建設部理事。 ◎建設部理事兼企画部理事（辻岡雄樹君）　武生美山線の北町から新在家の平成31年度の予算の計画でございますが、県の31年度当初予算は新年度当初に統一地方選挙が行われることが骨格予算となっております。そういうことから、新規事業については計上されていないという状況でございます。市といたしましても、市街地と東部地域を結ぶ重要な道路と認識しておりますので、消雪施設の早期完成を引き続き県へ要望してまいります。 ○議長（川崎悟司君）　小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君）　これで終わります。 ○議長（川崎悟司君）　以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎悟司君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は明日３月１日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後５時００分...
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